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沖縄県への2021年4月～12月の県内への修学旅行は284校5万4824人。10月以降は257校5万97人と回復傾向も、2022年1月は4校に。2022年春以降についてもキャンセル増加。

沖縄ツーリズム産業団体協議会および沖縄県観光協会等協議会は、沖縄県と沖縄県議会に対して要望書を提出。事業規模に応じた経営支援、事業家族に向けた予算措置などを要望。

2021年度の沖縄県の入域観光客数は国内対2020年度比で24%増の320万人になる見込み。国内2019年度比で56%減。経済への影響では、名目の県GDPは3428億円、就業者数は3万4390人減少、完全失業率は1.9ポイント上昇と推計。

沖縄県は海外旅行の代替地として沖縄を売り込むプロモーションを開始した。沖縄独特の歴史や自然、生活に息づいている異国情緒あふれる街並みをアピールする。

JTBやトヨタ・モビリティ基金、矢崎工業が沖縄県でレンタカーを安全運転することで地域貢献できる仕組みづくりの実証実験を実施する交通事故削減と地域活性化を目標に事業連携。

「DMMかりゆし水族館」と「沖縄美ら海水族館」が相互誘客キャンペーンを実施。両館を訪れることでそれぞれの公式アプリから「ジンベエザメ」の限定アイテムを獲得。

那覇空港と人気観光地・北谷町を最速45分で結ぶ直行シャトルバス「北谷エアポートエクスプレス」が運行開始。沖縄観光のスムーズな移動をサポートする。

沖縄県の2021年(暦年)の入域観光客数は前年の347万9700人を下回る300万人になる見通し。緊急事態宣言解除後も急激な需要回復には至らず。軽石被害でダイビングのキャンセルも数件発生。

名護市観光協会は11月8日～2月28日、県内外の旅行者を支援する「今こそ7515キャンペーン」を実施する。助成総額は1億3500万円。対象の宿泊や体験プランはじゃらんnetで販売する。

恩納村観光協会が観光情報サイト「Go to ONNA」を開設。村内事業者による動画を充実させ、収入底上げを図る。

沖縄観光コンベンションビューローが定例記者懇談会を開催。緊急事態宣言解除後の国内プロモーションやインバウンド再開へのポイントなどにも言及した。

沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB）などは、「データ利活用型沖縄観光振興モデル」構想のもと、観光を軸としたデータプラットフォームを構築。観光地経営の高度化、将来的にはスマートシティの実現につなげていく。

旅工房が石垣市独自のコロナ対策に賛同する石垣島ツアーを発売した。コロナの陰性証明書、ワクチン2回接種証明書のいずれかを提示した人に特典提供。

沖縄観光コンベンションビューローが新型コロナ感染防止対策サイトを開設した。観光地として旅行者に求めたいことを、わかりやすく発信していく。

沖縄県の経済団体は、新型コロナウイルス感染拡大の防止と経済活動の両立を目指す「OKINAWA BLUE POWER プロジェクト」を開始。陰性証明あるいはワクチン接種済証明を提示した人を対象に、無償でブルーリストバンドを配布する。

石垣島で8月29日から、電子地域通貨「まちのコイン（まーる）」の導入が始まる。ビーチクリーンなどの活動でコインを獲得。島の文化を知る学び体験、賞味期限間近のパン交換体などに使うことができる。

沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)は、県内観光業界の新型コロナウイルスワクチン職域接種について、那覇市医師会と覚書を締結。

ピーステックラボとANA Xは、旅行中に使いたい商品パッケージを宿泊ホテルで借りた商品を受取・利用・返却できるサービス「ANA TEBURA TRAVEL（エーエヌエー・テブラ・トラベル）」を沖縄本島で開始。

ハレクラニ沖縄が緊急事態宣言明けに向け、PCR検査付き宿泊プランを公式サイト限定で発売。県も来島前の事前検査を推奨している。

沖縄観光コンベンションビューローによると、2021年ＧＷ入域観光客数は2019年度比で63.9%減の6万9140人の見通し。出発地でのPCR検査の促進、到着の際の水際対策を強化へ。