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観光庁が推進する「観光DX」公式サイト開設。DXに取り組む際の実情、関係ウェビナーなどを情報発信する。また、公式ウェブサイト新設とともに、ロゴマークも制作。

2022年5月に設立された山形県「酒田DMO」。デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用してDX推進、既存コンテンツの切り口を変えて、来訪者の裾野を広げようとしている。観光で稼げる地域を目指す「酒田DMO」の取り組みを取材した。

北前船の寄港地として栄えた山形県酒田市。外航クルーズの寄港をきっかけに観光振興に本腰を入れ始めた。コロナ禍でDXの重要性を認識。観光でもデジタル化を進めることで、交流都市としての発展を目指している。人口10万弱の市が描く観光の未来とは？丸山至市長に聞いてみた。

アソビューとKlookが戦略的業務提携。アソビューの観光・レジャー・文化施設向けの販売ツールで、Klookの国内外の商品ラインナップ強化。

JTBは、パイオニア、トヨタレンタリース熊本などともに「くまモンランドDX事業コンソーシアム」を設立。JTBは「くまモンレンタカーで巡る阿蘇」を販売。「地域共創基盤」を活用し、CRM基盤の整備も。

2022年10月から11月にかけて、長野県、和歌山県など全国6地域で、泊りがけのワーケーションイベント。各分野のニューノーマルモデルを地域から発信する。

みずほ銀行とみずほリサーチ＆テクノロジーズは、東京都八丈町と「サステナビリティ及びDX推進に関する包括連携協定」を締結。八丈島のスマートアイランド化、サステナブル・アイランド化を進めていく。

リクルートが熊本県で観光DXを推進。地域の消費増加を目指す「くまモンタウン」を整備へ。

パソナが淡路島への企業・団体を誘致するウェブサイトを開設。DXでパーソナライズしたコンテンツを提供。淡路島ならではの食、体験、研修プログラムを通じ新たなソリューションを提案する。

観光庁は、「DXの推進による観光・地域経済活性化実証事業」で8事業を採択。データやシステムの連携、XRや5Gなど活用した魅力的な体験型コンテンツ造成など実証へ。

観光庁がサステナブルな観光コンテンツ強化事業」や「持続可能性の高い観光地経営の実現に向けた観光DX推進緊急対策に係る実証事業」を推進。それぞれ22地域、6事業でモデル実証を実施する。

中央日本総合観光振興機構（広域連携DMO）が、中央日本エリアを旅行する自動プランニングから予約・決済のシームレスなサービスを開発。ナビタイムとの協働で。

観光庁は、観光DXの成果報告会で「Next Tourism Summit 2022」開催。キーノートセッションでは、鹿島アントラーズCEOの小泉文明氏らが観光DXの本質的な課題について議論を展開した。

EYストラテジー・アンド・コンサルティングが『ツーリズムの未来2022-2031』を発刊。同書の発刊を記念し、2022年1月末に開催されたウェビナーを抄録した。

大阪観光局とJTBが包括連携協定を締結。2025年大阪・関西万博を機に、アジアNo.1の国際観光文化都市“大阪”をともに目指す。JTB大阪なんば店内に「難波観光案内所」も移転オープン。

福井観光連盟が福井県観光データ分析システム「FTAS」の提供開始。観光実態の見える化を推進する。

帝国データバンクの調査によると、DXを理解し取り組んでいる企業は7社に1社。半数の企業が、人材やスキル・ノウハウの不足を課題に感じている。

【残席わずか】トラベルボイスとナビタイムジャパンが「60分でわかる観光分野のデジタル化」オンラインセミナーを開催。地域の事例から、観光と交通が連携するヒントを探る。観光DXやMaaSと交通の考え方を整理し、地域観光の課題解決に資するセミナーを目指す。

2年ぶりにハイブリット形式で開催されたWiT Japan 2022。アフターコロナでの業務渡航について考察するセッションでは最新トレンド、今後求められる対応などスペシャリストが議論した。

経団連は、「持続可能でレジリエントな観光への革新」と題した提言をまとめた。「自律的観光」「新しい型の観光」「持続的な観光」の実現を図るべきと提言。