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三菱地所とJTBが東京駅前の再開発区域「TOKYO TORCH」を活用した地方創生に関する連携協定を締結。マッチング、国際交流の拠点としての整備を両社で協力し推進する。

JTBが大黒屋と業務提携。大黒屋が引き取った中古ブランド品の査定相当額分に10％上乗せした額を、JTBのポイントプログラムである「JTBトラベルポイント」として付与する。

JTBは2022年4月28日出発分から、HISは5月1日出発分からハワイーのツアー催行を約2年ぶりに再開。いずれも、現地での感染対策徹底、PCR検査などサポート体制も提供。

JTBが訪日外国人の医療費未収金問題に対する医療機関向けプランの提供を開始。ナップ賃貸保証と提携。多通貨決済と入院医療保証を組み合わせて提供する。

JTBが今年のGWの国内旅行動向の見通し発表。前年68.4%増の1600万人、2019年比では43.4%減になる見込み。遠方旅行、ホテル宿泊などコロナ前の旅行内容が復活傾向に。

インバウンド回復に向け、都内での文化観光を提案する新サービス「THE TOKYO PASS -Culture」が始動。開始に向け、国内在留外国人を対象とした実証実験経て本格展開へ。

EYストラテジー・アンド・コンサルティングが『ツーリズムの未来2022-2031』を発刊。同書の発刊を記念し、2022年1月末に開催されたウェビナーを抄録した。

大阪観光局とJTBが包括連携協定を締結。2025年大阪・関西万博を機に、アジアNo.1の国際観光文化都市“大阪”をともに目指す。JTB大阪なんば店内に「難波観光案内所」も移転オープン。

JTBの2022年1月の総取扱額は前年比119.5%増、前々年比63.3%減の366億6400万円。

JTBやトヨタなどの観光MaaSがサービス拡充。栃木・日光エリアの観光チケットを購入から利用までワンストップで可能に。

JTBが2022年の国内旅行者数を予測。2021年比97%増の2億6000万人(2019年比11%減)、感染状況が落ち着けば、今後の旅行消費に期待が高まる。

宮城県丸森町は観光体験の販売でなぜ、NECのネット予約システムを導入したのか。観光シンボル「阿武隈ライン舟下り」の磨き上げとともに開始した、観光DXへの挑戦を聞いた。

JTBがグループ人事を発表。2022年4月1日付。

JTBがサステナブルツーリズムの国際管理組織GSTCとMOUを締結。社会と地球との共生へ、取り組みを加速。

地域DMOがタビナカ商品をオンライン販売する時代に。JTB BÓKUNで実現した観光再開発、姫路観光コンベンションビューローの事例を聞いてきた。

JTBが、4月1日付の役員人事を発表。

JTBが2021年の営業概況を発表。JTBグループ9社総取扱額は前年比34.9%増の3981億1300万円だった。コロナ前の前々年比では7割減の水準。海外旅行の激減が響いた。

JTBは川越、京都の商店街で観光地のごみ問題を解決する「Go！ME」実証実験。新たに「お金を払い、その場でごみを処分してもらう」という価値観を提供。

JTB総合研究所がSDGs×旅行で調査。SDGsの17の目標のうち旅行・観光で最も重要だと感じる目標は、「気候変動に具体的な対策」で12.2％。「レジ袋・包装紙等の辞退」は日常生活の71.3%から旅行中では36.7%に低下。

一本松海運、JTB、フリープラスが大阪の新たなオーダーメイド型水上旅行展開へ。リムジンボートの手配と、多言語対応可能な専用コンシェルジュを組み合わせたオーターメードの旅行サービス。