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JTB総合研究所の緊急事態宣言解除後の心の変化や旅行に対する意識調査によると、日常生活や外出・旅行に対する考え方は、解除後でも大きな変化はなく、特に首都圏居住者で旅行に対して慎重な様子が伺うえる結果となった。

JTBの2021年8月の国内旅行取扱額は前年比で1%増の308億5000万円。団体旅行の合計取扱額は同227.1%増となった一方で、企画商品の取扱額は同42.6%減(前々年比86.9%減)と引き続き苦戦した。

日本ユニシスは、海外・県外観光客向け沖縄路線バス周遊アプリ「Okinawa Transport One Pass (OTOPa）」への技術提供を開始。アプリ内で周遊パスの購入・決済が可能。移動データをマーケティング施策で活用も。

JTBが宿泊施設の販促用デジタルギフトサービスを開発。PayPayなどの複数のポイント交換ができるQRコードを即座で発行。

JTBがSDGsを切り口に自治体と企業をつなぐオンラインツアーを実施。相互の取り組みを学び、関係性を構築へ。

JTBと新潟県南魚沼市が地域活性化に向けた連携協定を2021年10月1日に締結した。地元にサテライトオフィスを設置。ふるさと納税を活用したイノベーションの共創で雇用創出図る。

同乗者全員が同じ画面を見ながら目的地や観光ルートなどを話し合える、レンタカー旅行の新サービス。NTTデータやJTBなどが実証実験を経て実用化を検討。

緊急事態宣言の全面解除後の需要推移を、鉄道や航空会社、旅行会社、バス会社などに取材。順調な改善がみられるも、引き続きの需要喚起が必要。

JTB、東武鉄道らは栃木県の日光地域で環境配慮型・観光MaaS「NIKKO MaaS」を10月28日から順次開始。CO2削減も図る国内初の環境配慮型・観光MaaSとして取り組む。

JTBメディアリテーリングは「ワクチン・検査パッケージ」導入ツアーの販売を開始。ツアー参加を新型コロナウイルスワクチン2回接種済みもしくはPCR検査陰性者に限定する。

JTBは、越境EC支援「BeeCruise」および訪日旅行メディアサイト運営「BEENOS Travel」と業務提携。越境EC 支援やインバウンド向けプロモーションのためのオンラインツアーの企画実施などを自治体や企業に販売。

JTBビジネスイノベーターズが、宿泊施設の予約と事前決済支援のシステム「JTB Book&Pay」を大幅刷新。宿泊施設の加盟店数は3000件超、2019年度は延べ88万人が利用。

JTBは、ベネフィット・ワンと事業提携契約を締結し、福利厚生事業などを展開するJTBベネフィットの全株式をベネフィット・ワンに譲渡。法人に向けたソリューション強化と営業拡大を目指す。

JTB総合研究所が「新型コロナウイルス感染拡大による、暮らしや心の変化および旅行に関する意識調査（2021年8月）」の調査結果を発表。1年以内に旅行を予定・検討している人は34.5％。ワクチン接種後の会食や旅行は、「積極的にしたい、している」は8.6%にとどまる。

JTBは、米国の同社グループ会社である「JTB Americas,Ltd.」「JTB USA, Inc.」「JTB International（Canada）, Ltd.」で、 第三者からの不正アクセスを確認。日本国内および海外他地域の当社グループのサーバやネットワークへの影響は確認されていない。

JTBは、主力取引銀行などに対して、総額300億円の優先株式を発行。調達資金を旅行体験および購買体験におけるデジタル開発、地域における魅力的な観光コンテンツの開発、観光事業者を対象としたデジタルプラットフォームの開発などに充当。

JTBが「ワクチン接種者限定」のクルーズ商品を販売。ラグジュアリー客船シルバーシーの日本発着クルーズで。

東武鉄道、JTB、栃木県とレンタカー会社らによる環境配慮型観光MaaS（日光MaaS）が環境省の「地域の脱炭素交通モデル構築支援事業(自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業)」として採択。

JTBがまとめた「夏休み（7月20日～8月31日）」の旅行動向によると、今夏に1泊以上の旅行に出かける国内旅行人数は4000万人・総旅行消費額は同50％減の1兆3200億円と推計。

オーストラリア政府貿易・観光・投資大臣のダン・ティアン氏が来日し、ポストコロナを見すえた日豪間の自由渡航について旅行会社らと協議。相互協力、活動強化に関する覚書で基本合意。