航空

ジェットスター・ジャパンは、変更手数料無料でフライトの日時を変更できる「変更手数料無料キャンペーン」を開始。旅行の計画が立てられないという声に応えて。

国際航空運送協会(IATA)は、大量運休による損失に加えて、航空券払い戻しが航空会社の経営をさらに悪化させると警鐘。その総額を350億ドル(約3兆7600億円)と試算している。

アメリカン航空は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による需要減退が続いていることから、羽田線を含む今夏の国際線スケジュールの再変更を発表。

国土交通省がこのほど、羽田空港の新飛行経路の実機飛行による騒音測定結果を発表。降下角の違いによる騒音結果も精査。

ANAHDがアバター事業を担う「アバターイン」設立。分社化で世界からの採用を積極化し、新規需要を開拓。新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、医療現場への提案も進める。

熊本国際空港が1日から、熊本空港の民間運営を開始。4月7日に国内線旅客ターミナルビルを移転し、現在のビルは2023年春に供用開始予定の国内線・国際線一体型ターミナルに建て替える。

JALグループには2020年度、34社、2315名の新入社員が入社。入社式はライブでWeb配信する形で実施し、代表取締役社長執行役員の赤坂祐二氏が「非常事態は必ず終息を迎える、次の反転攻勢に向け準備を行っていかなければならない」と強調した。

ANAグループは2020年4月1日、片野坂真哉グループCEOが新入社員へのビデオメッセージを送った。今年の新入社員は38社、3686名。

ANAグループが、英国に拠点を置く航空会社の格付け会社SKYTRAX（スカイトラックス）社が運営するワールド・エアライン・スター・レーティングで、2013年から8年連続で世界最高評価の5スターに認定。

全日空（ANA）と日立製作所が、航空機の運航ダイヤ修正を高速・最適に自動立案する技術を使った実証実験を実施。

フォーカワイヤが、欧州旅行代理店・ツアーオペレーター協会がIATAにBSP支払い期限延期を要請しているとリポート。航空会社と旅行代理店との間で新型コロナによるキャンセル料払い戻しが行き詰まっている。

日本でも本格的に介された5Gサービス。ANAはNECと、JALはKDDIとそれぞれ協業し、訓練や整備で5Gを活用し、業務効率と品質の向上に取り組む。

ANAとスカイスキャナーは、 ANAのNDC プラットフォームで連携を開始。スカイスキャナー上で直接ANAの航空券を予約・購入することが可能となった。

全日空（ANA）は2020年4月1日、ANA航空券の予約者向けの新サービス「空港アクセスナビ」を提供開始。

アメリカン航空は、新型コロナウイルスへの対応として、機内食や座席指定の変更を実施する。当面4月30日まで。また、変更手数料免除の対象となる航空券購入期限を延長。

JALグループの2020年2月の輸送実績は、国際線旅客数が新型コロナウイルスによる需要減退で、前年比22.2%減に。中国路線は同73.3%減と大幅に落ち込んだ。

ANAは3月27日、3月と4月の国際線の運休・減便を追加。中国路線を中心に10路線175便で。これで、当初計画していた国際線のうち約80%が運休・減便に。

成田国際空港の2020年2月の国際線旅客数は前年比19%減の226万5700人。そのうち、外国人旅客数は、新型コロナウイルスの影響で同35%減の89万4112人で100万人を下回った。

ルフトハンザグループは、搭乗日の予約変更の受付をこれまでの2020年6月1日までから2020年8月31日までに延長。再予約では50ユーロの割引を提供する。

ハワイアン航空は、日本/ハワイ間のすべての便を3月26日(日本発3月27日)～4月30日(日本発5月1日)の期間運休する。ハワイ州の新型コロナウイルス緊急宣言を受けて。