デジタル・テクノロジー

日本政府観光局(JNTO)が2021年度の主な取組方針を策定。海外向けに東京オリパラを契機とした情報発信、観光産業へは地域産品のEコマース支援。国内向けにはグローバルウェブサイトの日本語化を加速。

世界観光機関(UNWTO)と国際航空運送協会(IATA)は、国際旅行の再開に備えて、新型コロナウイルスに関する情報を提供する無料オンラインツール「デスティネーション・トラッカー」を立ち上げ。

トリップ・ドットコム・グループは、顧客体験向上を目的として、アマデウスのクラウド技術をベースとしたソリューション「アマデウス・カスタム・サーチ」を導入。

トリプラの「triplaホテルブッキング」が、Googleホテル検索上の無料の予約リンクに対応。宿泊施設の公式販売価格をGoogleホテル検索上にリアルタイムで掲載することが可能になる。

楽天グループは、2021年7月1日を効力発生日として、「楽天デリバリー」事業と「楽天リアルタイムテイクアウト」事業を、会社分割の方法によって、ぐるなびに承継。

東京国際空港ターミナル(TIAT)は、羽田空港で顔認証技術による搭乗手続き「Face Express」の実証実験を公開。Face Express登録専用機での手続き、自動手荷物預入機、保安検査場ゲートの通過のデモを実施した。

国際航空運送協会(IATA)は、ヨーロッパの医療診断サービス大手のUnilabsの新型コロナウイルス検査ネットワークをデジタル健康パスポート「IATAトラベルパス」に組み込む。

エアビーアンドビー(Airbnb)は、「Airbnbアスリートトラベル助成金」を開始。トレーニングや大会出場資格の取得、遠征の宿泊などに利用できる1人当たり最高2000ドル(約22万円)を助成する。

ブッキング・ドットコムは、同社プラットフォームでトリップアドバイザー傘下のビアターが提供するアトラクション、現地ツアーなど北米と欧州で取り扱い開始。

ユナイテッド航空は、「トラベル・レディ・センター(Travel-Ready Center)」で、全米200ヶ所を超える新型コロナウイルス検査機関での検査結果を直接アップロードできる機能を追加。

佐賀市観光協会は、空間音響MRを活用した観光案内サービスを提供を開始。佐賀城下の観光スポットや佐賀出身の賢人ゆかりの地を巡るナビサービス。

日本ユニシスが中国地方をの自治体、観光協会、DMO、DMC、観光業者などとともにIoTセンサーによる観光マーケティングのDX実証実験を開始。圏域をまたいだ施策をスピーディに評価し意思決定を支援。

ヤフーは、「Yahoo! MAP」アプリ(iOS版)で、飲食店や施設などのクチコミと写真の投稿が同時にできる機能の提供を開始。投稿したクチコミや写真投稿履歴が確認できる「あなたのクチコミ」機能も追加。

いま、デジタルマーケティングの重要性は、かつてないほど高まっている。楽天トラベルとヤフーの新たな試みでは何を実現し、未来にどんな姿を描くのか？　両社の担当者に話を聞いた。

生協のコープサービスが、組合員向けのECサイトで、東京ドームシティをはじめ大型レジャー施設などで利用できる電子チケット販売サービスを開始。

東京タワーの展望台を舞台に、都心を一望するリアルな眺めと本物さながらのバーチャル風景が楽しめるイベント「東京タワーバンジーVR」がGWに開催される。

エクスペディアは、ポストコロナの旅行需要の回復を見据えて、新たなブランド戦略を発表。ワンストップ検索・予約サービスの強化、バーチャルエージェントの実装、表示価格の透明性向上のほか、「エクスペディア会員プログラム」に登録していない約2500万人の利用者もポイントを付与する。

国連世界観光機関(UNWTO)は、観光需要の復活を見据えて、フェイスブックと共同でデジタルマーケティングの特別セミナーを開催。ベストプラクティスなどを共有。

NECは2021年4月から那覇空港に対し、顔認証技術を活用した税関検査電子申告ゲートを提供した。国内7空港目となり、混雑緩和や待ち時間短縮が期待される。

にいがた食の陣実行委員会は、オリジナル電子マネー発行プラットフォームで「食の陣ペイ」開始。現金と同額のデジタル地域通貨として加盟店でQRコードでの支払いが可能に。