デジタル・テクノロジー

ANAセールスが宇宙飛行機の開発現場を垣間見ることができるオンラインツアーを発売した。宇宙飛行機の開発や宇宙輸送事業を展開するPDエアロスペースとタイアップ。

日商エレクトロニクスは、行動的生体AI認証技術を活用し、キー操作など利用者の癖からクレジットカード詐欺やなりすましを見抜くセキュリティサービスの提供を開始。特にクレジットカード被害が多い旅行業界を対象にクレジットカード不正検知サービスとアカウント乗っ取り対策サービスを展開。

トリップアドバイザーは、新たにDMO向けに旅行者の旅行感情をリアルタイムに読み解くデータサービスを開始。効果的なキャンペーンの展開、商品の提供、メッセージングを支援。

ナビタイムがお台場でのMaaS実証実験を開始。「安全安心なお出かけ機会創出」踏まえ、混雑回避ルート提案や自宅で楽しめるコンテンツ配信も。

宿泊施設に特化したライブコマース型OTA「TabiMUSE STAY」がプレ公開。実際にホテルに宿泊し、女性目線でライブ配信を行いながら、リアルタイムで旅行商品を販売する。

DiDiモビリティジャパンは新型コロナウイルスのワクチン接種会場まで移動するタクシーの乗車料金を、4月から無料にすると発表。無料とする料金の上限は設定する予定。

欧州連合(EU)は、夏の観光シーズンに向けて、EU内で運用する「デジタル・グリーン・パス」を発行するための法案を3月末までに議会に提示へ。欧州委員長のウルズラ・フォン・デア・ライエン氏がツイッターで明らかに。

JTBやJAL、大日本印刷、和歌山大学らが、産学連携による「観光映像プロモーション機構」を設立。観光映像を起点に、新しい観光地経営や観光エコシステム構築を支援する。

インバウンド事業を行うWAmazing社が、「雪国観光圏」と連携でワーケーション向け体験プログラムを開発。首都圏スタートアップ企業のワーケーションの受け入れ検証。

航空券予約販売サイト「skyticket」を運営するアドベンチャーは3月1日から、大阪事務を開設する。事務所開設で西日本エリアの営業を強化し、提携先拡大を図るねらい。

仕事版LINE「LINE WORKS」の導入企業が20万社を突破した。LINE利用経験者が会社のコミュニケーションツールとしてすぐに使いこなせる点、コロナ禍での非対面・非接触への対応に優れる点が奏功。

車中泊カーステイCMOの田端信太郎氏が取締役に就任。プラットフォーム事業拡大へセールスマネージャーに野瀬氏が就任。

日本の観光の横断的団体が「観光再生」へ宣言を発表。GoToの部分的再開からMaaS、ワーケーションなど新時代の観光推進も。

ヤフーを傘下に持つZホールディングス(ZHD)とLINEとの経営統合が3月1日に完了。旅行分野は集中する4領域のうち「ローカル・バーティカル」に位置付け。AIでマッチング精度を向上させる。また、2022年4月目処に「LINE Pay」を「PayPay」に統合する計画も発表。

ICT総研が「2021年タクシー配車アプリ利用動向に関する調査」を発表した。日本ではタクシー総車両台数が減少する一方、タクシー配車アプリの利用率は増加した。

JALが鹿児島県と連携し、奄美群島の「新しい旅のカタチ」の販売強化。リモートで旅を体験できる「JALオンライントリップ」、「無償PCR検査」などの取り組みを通じ、奄美群島への誘客を図る。

NEC、凸版印刷、マクニカ、コトバデザインが、ローカル5GやMRを活用した新たな観光体験の実現に向けた実証実験を2月26日から3月1日まで、奈良県の平城宮跡歴史公園で実施。

感染症の収束後を見据え、中小の観光事業者がデジタル化を推進。新たな成長を目指した取り組み事例とDXの成果を聞いた。

民泊エアビーアンドビー（Airbnb）は、上場後初となる決算発表。パンデミックのなか、売上高は当初予想から上回り、最終的には前年度比30%減。2021年の事業プランも発表。

ブッキング・ホールディングスの2020年度通期の営業実績を発表。新型コロナの影響と渡航制限で大幅な減収減益に。2020年通期の純利益は同99%減の5900万ドル(約63億円)。