訪日インバウンド

日本とブラジルは相互が発行する数次ビザについて、双方とも有効期間を最長3年、1回の滞在可能期間を最長90日とすることを決定。これにより、日本が発給する査証は1回の滞在可能期間が30日から拡大する。

外務省はインドとベトナムに対する商用目的、及び文化人や知識人に対する短期滞在数次査証を緩和。有効期間が従来の5年から、日本が発給するビザで最長の10年に。

JATAが観光庁に対し、訪日2000万人の次の段階に向けた提言書を提出。需要分散の施策を中心とする5項目で、このなかで「民泊」は旅行商品の多様化を図る観点での検討が適当と提示。

新関西国際空港らは、大阪の「ビックカメラなんば店」に空港型市中免税店（保税売店、Duty Free）開設を発表。韓国大手「ロッテ免税店」と協力し、2017年春のオープンを目指す。日本人を含む出国者は空港で受け取り。

【インタビュー】 中国最大オンライン旅行会社（OTA）のCtrip。日本法人代表の梁穎希（レオ・リャン）氏は、中国人が日本を目指す「3つの理由」があると語る。日本市場が持つ潜在力と課題について同氏に聞いた。

小田急電鉄は春節にあわせ、新宿駅の箱根旅行専門店「はこね旅市場」に、ソフトバンクロボティクスの感情認識ロボット「ペッパー」を導入。英語・中国語で各種案内のほか、通訳サービスにも対応。

観光庁は春節期間にあわせ、全国の主要6空港で、日本の消費税免税制度のピーアール映像を放映。訪日客に日本の簡単な免税制度をアピールし、さらなる旅行中の消費拡大を図る。

いよいよ始まる春節にあわせ、インバウンドに対するマーケティング担当の意識調査が発表。“爆買い”は「2～3年がピーク」で、訪日目的がショッピングから文化や自然などへシフトするとの予想も。

訪日外国人数の直近10年のオーストラリア、アメリカ、イギリス市場比較（2015年版）。3市場すべてが年間の記録を更新、アメリカは欧米市場で初めて100万人台突破。

エクスペディアは沖縄支店をオープン。東京、大阪、九州、名古屋に続く5つ目の支店で、インバウンド戦略を拡大。本島のみならず、離島への送客も力を入れる。

サンケイビルとUDSは、東京・東日本橋に外国人向けのゲストハウス型ホテルをオープン。2段ベッドタイプやドミトリー、ルームタイプまで複数の客室タイプを用意し、FITからグループにも対応。

【コラム】　流行語にもなった中国人旅行者の「爆買い」。その消費行動の背景を正しく理解している日本人はまだ少ない。中国と日本両国の文化に精通する林一周氏が日中ビジネスについて解説するコラム。

訪日外国人数の直近10年の東アジア4市場比較版（2015年　韓国・中国・台湾・香港）。中国は前年比倍増で500万人に届く勢いを記録。韓国は初の400万人台、台湾は300万人台、香港は100万人台を達成。

JTBは訪日中国人旅行者向けに観光情報アプリの提供を開始。観光情報や割引クーポンなどのほか、今後は決済機能、土産物販売、着地型ツアーやレストラン予約など、タビナカの付帯サービスも追加する。

日本の観光資源や印象に関する日中比較調査で、日本人よりも中国人に好まれる観光地の存在も明らかに。また、日本を訪れることでネガティブなイメージが縮小する傾向も。GMOリサーチ調べ。

春節にあわせ札幌でショッピング・キャンペーン。ドン・キホーテなど9社14店舗の百貨店、家電量販店、ドラッグストアなどが参加し、グルメや観光情報も含めた4言語対応のガイドブックも発行。

日本気象協会が今年1回目の開花予想を発表。2016年は中国～関東は平年並み、九州・四国は遅く、東北は早まる見込み。今年は「日本三大桜」のピンポイント予想も。

訪日中国人の約9割がクレジットカードを利用し、現金は「カードが使えないときに利用」する人が約半数に。コンビニでのショッピング傾向も判明。中国の大手クレジットカード「銀聯（ぎんれん、UnionPay）」調べ。

関西国際空港の「春節」期間の国際線旅客数が、前年比3割増の55万人になる見込み。前年と同程度の伸びを維持し、多客期で過去最高だった2015年のお盆を上回る予想。

春節にあわせ、初めて国内6空港（札幌、成田、羽田、中部、関西、福岡）が連携。中華圏からの訪日客をおもてなしとして日本の習慣や保安検査に関する情報を記載したグッズやチラシをセットにして配布する。