訪日インバウンド

ビジョンがグランピングに本格参入。2022年2月に鹿児島県霧島市、2022年夏に山梨県山中湖村に順次開業。完全プライベート空間を提供する「VISION GLAMPING Resort & Spa」を展開する。

オミクロン株の感染拡大に伴い、すべての国・地域からの外国人の新規入国を原則停止している水際対策は2022年2月末まで延長。日本人帰国者を中心とした1日あたり入国者数の上限3500人も継続。

トラベル懇話会が2022年1月7日、「ウイズコロナ時代の観光を展望」をテーマに新春講演会を開催。オミクロン株が拡大するなか、コロナと経済活動との両立に業界トップのさまざまな見解が示された。

観光庁が発表した宿泊旅行統計調査（速報）によると、2021年11月の日本人延べ宿泊者数は、前年同月比3.8％までに快復。客室稼働率は全体で46％。ビジネス、シティホテルは前年同月を上回った。

JR東日本は、コロナ後のインバウンド回復を見据えて、台湾訪日旅行者向け情報サイト「JR TIMES」を開設。2022年1月以降には数量限定の地域産品などのオンライン販売を展開する。第1回は栃木。

ナビタイムジャパンが「NAVITIME Market Place Connect」と飲食店向け予約・顧客管理システム「TableCheck」との連携を開始。自動でNAVITIMEに情報掲載。

東京観光財団と大阪観光局が「公益財団法人東京観光財団と公益財団法人大阪観光局との包括連携に関する協定」を締結。パートナーとして協力することで日本の観光をリード。

2023年4月1日から旅券を確認するだけで免税対象者であると確認できる制度が導入される。手続きを円滑化することで、待ち行列の解消による免税店の販売機会の拡大を図る。

日本政府観光局（JNTO）が発表した2021年11月の訪日外国人旅行者数は、2万人。

JTBやトヨタ・モビリティ基金、矢崎工業が沖縄県でレンタカーを安全運転することで地域貢献できる仕組みづくりの実証実験を実施する交通事故削減と地域活性化を目標に事業連携。

京都府観光連盟がデイアライブ社のウェブ・デジタルマーケティング支援サービス「SURGE」を京都府内の観光事業者に対して無償提供。「京都観光チャレンジ事業」の一環。

ACDとANAあきんどが、中国のSNS「WeChat」内に、徳島県の観光情報を紹介する徳島県公式ミニプログラムを開設した。渡航回復後の誘客につなげる。

サンシャインシティは2専門店街アルパの案内所で、案内スタッフの音声を文字情報に変換して表示する実証実験を開始。耳が不自由な人を含め、よりスムーズな案内を目指す。

全国の通訳ガイド団体で構成される「日本通訳案内士団体連合会 (通団連)」が発足。通訳案内士の地位の保全・向上などを目的に。また、コロナ禍で大きな影響を受けている通訳ガイドへの支援を求める要望書を国に提出した。

JR西日本コミュニケーションズ、JR西日本、日本旅行、ナビタイムなど8社は「観光ガイド活性化連携協議会」を立ち上げ、VR空間を活用した次世代型オンライン観光ガイドプラットフォームの提供を開始する。

那覇空港と人気観光地・北谷町を最速45分で結ぶ直行シャトルバス「北谷エアポートエクスプレス」が運行開始。沖縄観光のスムーズな移動をサポートする。

観光庁は11月25日、「アフターコロナ時代における地域活性化と観光産業に関する検討会」第一回会議を開催。今後の検討成果は今年度末予定の観光推進立国基本計画への反映も見込まれている。

HISの2021年10月旅行取扱高は2019年同月比92.5%減の29億1569万円。海外旅行は同97.6％減の7億6505万円、国内旅行は同55.3％減の21億579万円にとどまった。

日本政府は、「オミクロン株」の感染拡大を受けて、11月30日0時以降、全世界からの外国人の入国を停止する。日本人についても当該国・地域から帰国する場合にはリスクに応じて指定施設における厳格な隔離措置を実施する。

ヒルトンは大阪駅前に最上級ラグジュアリーブランド「ウォルドーフ・アストリア大阪」と、ライフスタイルブランド「キャノピーbyヒルトン大阪梅田」を2024、225年にかけて開業する。