行政・自治体・旅行関連団体

国内外の行政・自治体・観光関連団体の観光に関連する最新情報をお届けします。

まちづくり事業の資金問題をファンド活用で解決、空き店舗を観光交流拠点に再生、歴史ある兵庫・龍野の取り組みを取材した

まちづくり事業の資金問題をファンド活用で解決、空き店舗を観光交流拠点に再生、歴史ある兵庫・龍野の取り組みを取材した

民間都市開発推進機構と西兵庫信用金庫が「にししんまちづくりファンド」を設立。対象エリアで歴史的建造物や空き家、空き店舗を活用した宿泊施設など観光交流拠点の整備を支援する。その取り組みを取材した。
観光庁、海外教育旅行を後押し、学校・自治体と旅行会社を仲介する公募実施

観光庁、海外教育旅行を後押し、学校・自治体と旅行会社を仲介する公募実施

観光庁が海外教育旅行の促進で、学校や地方公共団体と旅行会社のマッチング支援を実施する公募を実施。教育的にも付加価値の高い教育プログラムの開発に向けて。
日本旅行業協会、観光事業者向けに訪日客受入れの意識調査、課題解決に向けて

日本旅行業協会、観光事業者向けに訪日客受入れの意識調査、課題解決に向けて

日本旅行業協会(JATA)は、昨年に引き続き「第3回インバウンド旅行客受入拡大に向けた意識調査」を実施。ウェブによるアンケートを通じて取得したデータをもとに分析・情報共有をおこなう。
北海道、到着と出発で別空港を選ぶと旅行代金が最大7000円割引、中核都市の周遊促すキャンペーン

北海道、到着と出発で別空港を選ぶと旅行代金が最大7000円割引、中核都市の周遊促すキャンペーン

札幌市、函館市、旭川市、釧路市、帯広市、北見市の周遊観光促進を目指すキャンペーンがスタート。JAL、ANA、AIRDOのダイナミックパッケージでインアウト別の空港を選択した人向けに旅行代金が最大7000円割引となる特別プラン。
高知県、「カルタ」で魅力発信するプロジェクト始動、あるあるネタでコンテンツ募集

高知県、「カルタ」で魅力発信するプロジェクト始動、あるあるネタでコンテンツ募集

高知県が「どっぷり高知カルタ」プロジェクトを始動。「高知あるあるネタ」を募集し、50枚の札に高知の春夏秋冬を代表するコンテンツを記載し、年内の完成を予定している。
スペインで進む民泊規制、政府が物件の登録リスト作成、地元住民に掲載サイトの決定権を与える可能性も

スペインで進む民泊規制、政府が物件の登録リスト作成、地元住民に掲載サイトの決定権を与える可能性も

ロイター通信は、スペインで強まる民泊件の取り締まりについてリポート。家主がより収益性の高い観光客向け賃貸物件にシフトすることで家賃が高騰。住民の不満が高まっている。
日本特有の「宿文化」を維持するために必要なことは? 業界団体トップが語った課題感から打ち手まで

日本特有の「宿文化」を維持するために必要なことは? 業界団体トップが語った課題感から打ち手まで

2024年5月に開催された「iTT国際ツーリズムトレードショー」の基調講演で「ほどあいの宿六峰舘」社長で全旅連会長の井上善博氏が、日本特有の「宿文化」について講演。その課題を示すとともに、解決に向けた取り組みを説明した。
観光庁、デジタルノマド誘客でモデル実証に5事業を選定、地域企業とのマッチング、広域受入れ、家族向け長期滞在など

観光庁、デジタルノマド誘客でモデル実証に5事業を選定、地域企業とのマッチング、広域受入れ、家族向け長期滞在など

観光庁は、デジタルノマド誘客に先駆的に取り組むモデル実証事業を選定。金沢市の「デジタルノマド×地域企業」、和歌山県の「家族向けの3~6ヶ月長期滞在プログラム」など。
新潟県佐渡島に分散型宿泊施設、古民家に泊まって地元店舗でおもてなし、DMOの旅行商品とも連携

新潟県佐渡島に分散型宿泊施設、古民家に泊まって地元店舗でおもてなし、DMOの旅行商品とも連携

新潟県佐渡に分散型宿泊施設「NIOOINIA 佐渡相川 金山町」が2024年7月18日に開業する。4棟7室の分散型ホテルとして、地元の観光案内所、飲食店、施設とともに、金山町の魅力を感じてもらえる宿泊施設を目指す。
北海道・根室地域、今夏は「北方領土隣接地域到達証明書」を発行、各所ごとのデザインをスマホで読み取り

北海道・根室地域、今夏は「北方領土隣接地域到達証明書」を発行、各所ごとのデザインをスマホで読み取り

北海道の根室振興局北方領土対策課は2024年夏、「北方領土隣接地域到達証明書」を発行する。根室地域への旅行需要を喚起するとともに、北方四島への興味を持ってもらえるよう促すねらい。
ルーラル・ツーリズムとは? 欧州で進む農村観光の開発、その独自プログラムの仕組みを、観光立国ギリシャの実例から読み解く

ルーラル・ツーリズムとは? 欧州で進む農村観光の開発、その独自プログラムの仕組みを、観光立国ギリシャの実例から読み解く

国学院大学観光まちづくり学部は、EUの農村開発の助成プログラム「LEADER」について、ギリシャの実例を紹介するシンポジウムを開催。ボトムアップのプロセスで進められる助成制度の実績と効果とは。
東京都港区、フランス・パリ市15区と友好都市提携、観光含む各分野で連携

東京都港区、フランス・パリ市15区と友好都市提携、観光含む各分野で連携

東京都港区は、フランス・パリ市15区と友好関係と両都市の発展に向けた覚書を締結。スポーツ・文化・観光などあらゆる分野において、永続的な関係を構築していく。
島根県、大阪万博に向けてインバウンド誘客、関西エリアで情報発信強化、ホテルスタッフ向けに視察ツアーも

島根県、大阪万博に向けてインバウンド誘客、関西エリアで情報発信強化、ホテルスタッフ向けに視察ツアーも

島根県は、大阪・関西万博をきっかけに関西地域へ訪れる外国人観光客に向けて、島根県への誘客を目的とするプロモーションを展開。プロモーションサイトを開設。関西エリアのホテルスタッフ向けに視察ツアーも。
訪日外国人の民間医療保険の加入率は73%、訪日中に「病気・怪我」は4%、観光庁が実態調査

訪日外国人の民間医療保険の加入率は73%、訪日中に「病気・怪我」は4%、観光庁が実態調査

観光庁は、訪日外国人旅行者の医療機関受診・民間医療保険への加入状況について実態調査を実施。民間医療保険への加入割合も前回調査とほぼ同じ約73%。
国交省、バスの完全キャッシュレス化へ、全国10路線で実証運航、外国人や観光客の利用が多い路線など選定

国交省、バスの完全キャッシュレス化へ、全国10路線で実証運航、外国人や観光客の利用が多い路線など選定

国土交通省は、バスの完全キャッシュレス化を進める目的で、2024年秋以降全国10路線程度で実証運行。利用者が限定的な路線や外国人や観光客の利用が多い観光路線などを対象に選定。
日本版ライドシェア、雨天時の稼働を拡大、大都市の移動需要に対応、東京、大阪、福岡などで開始

日本版ライドシェア、雨天時の稼働を拡大、大都市の移動需要に対応、東京、大阪、福岡などで開始

国土交通省は、2024年4月にスタートした日本版ライドシェアについて、2024年7月1日から雨天時の運用を拡大。1時間5ミリ以上の降水量が予報される場合に実施。
全国旅行業協会・二階会長が辞意を表明、「後任はしかるべき人に」、定時総会で

全国旅行業協会・二階会長が辞意を表明、「後任はしかるべき人に」、定時総会で

全国旅行業協会(ANTA)が2024年6月27日、第60回定時総会を開催。会長の二階氏が挨拶。
観光庁、阪急交通社に業務改善命令へ、貸切バスの過大手数料で、安全コストを阻害

観光庁、阪急交通社に業務改善命令へ、貸切バスの過大手数料で、安全コストを阻害

観光庁は、阪急交通社に対して、貸切バスの手数料支払いによる不利益処分で業務改善命令の行政処分を科す。それに先立ち2024年6月26日に聴聞を実施した。
【人事】観光庁、新長官に秡川直也氏、幹部級の異動発表 ―2024年7月1日付

【人事】観光庁、新長官に秡川直也氏、幹部級の異動発表 ―2024年7月1日付

国土交通省は2024年7月1日付の幹部職員人事を公表。観光庁は、髙橋一郎観光庁長官が辞職し、後任に秡川直也内閣官房内閣審議官が就任する。
観光庁の土台支える総務課の役割とは? 予算の読み解き方から、能登半島地震への対応までを聞いてきた -観光庁・課長インタビューシリーズ

観光庁の土台支える総務課の役割とは? 予算の読み解き方から、能登半島地震への対応までを聞いてきた -観光庁・課長インタビューシリーズ

トラベルボイスの「観光庁の未来を、観光庁の課長に聞く」インタビューシリーズ。今回は、観光庁の施策、予算、人事、各省庁との連携などを所管し、土台から支える総務課の桑田氏に取材した。

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