行政・自治体・旅行関連団体

国内外の行政・自治体・観光関連団体の観光に関連する最新情報をお届けします。

石川県加賀エリア、北陸新幹線の延伸開業に向けて記念イベントを続々、東京タワーのライトアップも

石川県加賀エリア、北陸新幹線の延伸開業に向けて記念イベントを続々、東京タワーのライトアップも

石川県加賀エリアは、2024年3月16日の北陸新幹線金沢/敦賀間の開業に向けて、地域の魅力を伝える様々なイベントを開催する。「TOCHI-DOCHI 東京駅八重洲口店」で物産展を開催するほか、2月5日には東京タワーが小松市をイメージしたカラーで点灯した。
宿泊施設の宿泊者数、12月の外国人はコロナ前比32%増、日本人は4%増、稼働率は約6割の水準 ―2023年12月(速報値)

宿泊施設の宿泊者数、12月の外国人はコロナ前比32%増、日本人は4%増、稼働率は約6割の水準 ―2023年12月(速報値)

2023年12月(第1次速報)の延べ宿泊者数は、前年同月比9.4%増の5149万人泊。外国人は同32.2%増の1214万人泊。2023年11月の外国人延べ宿泊者数は1189万人で11月としては調査開始以来最高を記録した。
日本旅行業協会、インバウンド受入れの意識調査を実施、拡大に向けた課題抽出を目的に

日本旅行業協会、インバウンド受入れの意識調査を実施、拡大に向けた課題抽出を目的に

日本旅行業協会(JATA)は、「2023年度第2回インバウンド旅客受入拡大に向けた意識調査」を実施。課題抽出が目的。観光関連事業者、自治体、DMO、DMC、観光協会、非営利活動法人、営利活動法人などを対象に2024年2月1日~21日に。
さっぽろ雪まつり期間に、雪像を「自分で作る」体験発売、本格的2m雪像作り&ジンギスカン昼食で15万円

さっぽろ雪まつり期間に、雪像を「自分で作る」体験発売、本格的2m雪像作り&ジンギスカン昼食で15万円

さっぽろ雪まつりが開催される2024年2月4~11日の期間中、さっぽろ羊ヶ丘展望台で雪像を「見る」だけでなく、「自分で作る」楽しむ体験。訪日客に新たな提案。
熱海市、「昭和モデルの観光」から脱却、平日の企業研修などビジネス誘客を推進、協業するJTBとの意見交換会を聞いてきた

熱海市、「昭和モデルの観光」から脱却、平日の企業研修などビジネス誘客を推進、協業するJTBとの意見交換会を聞いてきた

熱海市は、JTBとともに熱海へのビジネス利用誘客に向けた取り組みを強化。意見交換会で現状認識を共有、今後に向けたアイデアを議論した。熱海市としては、ビジネス利用客の誘致で、需要の分散化と平準化を進めていきたい考えだ。
北海道観光振興機構、「旅先納税」導入で周遊観光を促進、札幌市など11市町村で、その場で使える共通商品券

北海道観光振興機構、「旅先納税」導入で周遊観光を促進、札幌市など11市町村で、その場で使える共通商品券

北海道観光振興機構(HTO)は、さっぽろ連携中枢都市圏内の11市町村でギフティのデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム」を採用し、共通返礼品として電子商品券「さっぽろ圏e旅ギフト」を発行開始。広域DMOの採用は「海の京都」に次いで2件目。
スポーツ文化観光アワード2023、今治市など受賞7団体を発表、「地域文化×スポーツ」で国内観光の活性化

スポーツ文化観光アワード2023、今治市など受賞7団体を発表、「地域文化×スポーツ」で国内観光の活性化

スポーツ庁、文化庁、観光庁が「スポーツ文化ツーリズムアワード2023」の受賞7団体を発表。スポーツや文化芸術資源の融合で地域の魅力を国内外に発信し、インバウンドや国内観光の活性化を図る「スポーツ文化ツーリズム」を推進。
JR東日本、NTTら、AI推薦の旅体験の有効性を実証、行動変容や地域ファン創出を調査

JR東日本、NTTら、AI推薦の旅体験の有効性を実証、行動変容や地域ファン創出を調査

JR東日本とNTTコムウェア、ビーマップ社は2024年2月、AIレコメンドによる観光客の行動変容を促す実証実験を岩手県盛岡市で実施する。盛岡の観光ナビサイト「もりおかめくり」で検証。
世界遺産マチュピチュで観光客が足止め、新たな電子チケット販売方法めぐり抗議活動が激化

世界遺産マチュピチュで観光客が足止め、新たな電子チケット販売方法めぐり抗議活動が激化

ロイター通信によると、ペルーの世界的観光地マチュピチュで、電子チケットの新システム導入に端を発した地元の抗議活動が激化。ペルー政府は、マチュピチュへの訪問者数を管理するため、新たな電子チケット販売プラットフォームを導入していた。
中国政府、日本人旅行者へのビザ免除再開を検討開始、日本政府に相互往来の協力も求める

中国政府、日本人旅行者へのビザ免除再開を検討開始、日本政府に相互往来の協力も求める

ロイター通信によると、中国外務省は2024年1月29日、中国を訪れる日本人旅行者に対するビザ免除の再開について、「真剣に」検討を始めたことを明らかに。日本政府にも訪日中国人ビザへの対応を求める。
能登半島地震の観光支援「北陸応援割」、2泊ツアーで1人最大3万円引き、複数県周遊は3.5万円引きに

能登半島地震の観光支援「北陸応援割」、2泊ツアーで1人最大3万円引き、複数県周遊は3.5万円引きに

被災地域における一泊以上の旅行・宿泊商品を対象に旅行・宿泊料金を支援する「北陸応援割」の詳細が明らかに。1泊は2万円、2泊以上が3万円、複数県での周遊型旅行商品が3.5万円の割引に。
政府、能登半島地震の観光支援で「北陸応援割」、ふるさと納税の活用や事業者の復旧への支援も

政府、能登半島地震の観光支援で「北陸応援割」、ふるさと納税の活用や事業者の復旧への支援も

政府は、能登半島地震の被災者を支援する緊急対応策として「被災者の生活と生業支援のためのパッケージ」を取りまとめ。観光復興では「北陸応援割」、能登ではさらに手厚い旅行需要喚起策を検討。朝市の再生も。
国連世界観光機関が「UN Tourism」に新ブランディング、新ビジュアルも作成

国連世界観光機関が「UN Tourism」に新ブランディング、新ビジュアルも作成

国連世界観光機関(UNWTO)が、新たに「UN Tourism(UNツーリズム)」に。より親しみやすい組織にしていくブランディング。新たなビジュアルも作成。今後数ヶ月かけてさまざまなタッチポイントで順次活用していく。
米政府、新たな高速鉄道計画に追加資金を投入へ、ラスベガス/ロサンゼルス郊外間、2028年五輪までに開業か

米政府、新たな高速鉄道計画に追加資金を投入へ、ラスベガス/ロサンゼルス郊外間、2028年五輪までに開業か

AP通信によると、米政府は、ラスベガスと南カリフォルニアを結ぶ高速鉄道計画「ブライトライン・ウエスト」について、25億ドル(約3680億円)の非課税債券の発行を承認。2028年のロサンゼルス五輪までに開業する可能性。
観光庁、「災害時のボランティアツアー」の適用地域に、能登半島地震の被災地域を追加、旅行業法に抵触せず募集可能に

観光庁、「災害時のボランティアツアー」の適用地域に、能登半島地震の被災地域を追加、旅行業法に抵触せず募集可能に

観光庁は「災害時のボランティアツアー実施に係る旅行業法上の取扱いについて」の適用地域として、「令和6年度能登半島地震による被災地域」を追加した。
福井県観光連盟が推進する「観光データのオープン化」、現状を誰でも見えるカタチに、その取り組みを責任者に聞いてきた

福井県観光連盟が推進する「観光データのオープン化」、現状を誰でも見えるカタチに、その取り組みを責任者に聞いてきた

2024年3月16日の北陸新幹線延伸は福井県の観光にとって「100年に1度の好機」。消費額拡大を目指して、福井県観光連盟は、地元企業とコンソーシアムを形成し、観光DXの実証を進めている。そのキーワードは「オープン」。観光の見える化は、どのような効果を生み出しているのか。
観光庁、オーバーツーリズム防止へ公募開始、1月25日から、地域の実情に応じた対策を支援

観光庁、オーバーツーリズム防止へ公募開始、1月25日から、地域の実情に応じた対策を支援

観光庁は、「オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業」について、1月25日から公募を開始する。「先駆モデル地域型」と「一般型」に分けて実施。2025年末までに事業を完了する必要がある。
インド政府、観光促進で寺院改修に多額の資金を投入、巡礼地の開発で大きな経済効果

インド政府、観光促進で寺院改修に多額の資金を投入、巡礼地の開発で大きな経済効果

ロイター通信は、インド政府がヒンズー教寺院の建設や修復に多額の資金を投入していることをレポート。その目的の一つは観光業の促進。ラム寺院には、バチカンやメッカを超える年間1億人の観光客が訪れると推定。
観光産業の春闘2024、魅力ある産業となる正念場、賃上げ要求水準「5%」、労働環境の改善も -サービス連合

観光産業の春闘2024、魅力ある産業となる正念場、賃上げ要求水準「5%」、労働環境の改善も -サービス連合

サービス連合が、2024年の春季生活闘争(春闘)の方針を発表。賃金改善は定昇+ベアで5%。2023年の一時金はコロナ禍前の水準に。
2024年の世界の海外旅行トレンド、中国の需要回復が加速の予測、2023年の全世界海外旅行者数は13億人

2024年の世界の海外旅行トレンド、中国の需要回復が加速の予測、2023年の全世界海外旅行者数は13億人

国連世界観光機関(UNWTO)によると、2023年の世界の海外旅行者数は約13億人、2019年比で88%まで回復。国際観光収入は2019年比で約93%の1.4兆ドル(約207兆円)に。2024年は、アジアがさらに回復することから、パンデミック前に完全に戻ると予想。

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