行政・自治体・旅行関連団体

国内外の行政・自治体・観光関連団体の観光に関連する最新情報をお届けします。

長野県・軽井沢、乗車客向け自動車の稼働台数が3割増、タクシーアプリ導入や日本版ライドシェア活用で

長野県・軽井沢、乗車客向け自動車の稼働台数が3割増、タクシーアプリ導入や日本版ライドシェア活用で

タクシーアプリGOは、長野県軽井沢町で実施している「軽井沢タクシー供給強化プロジェクト」の成果を明らかに。お盆期間のピーク時間帯で、タクシーアプリGOの導入やライドシェアで夏季ピーク時の稼働台数が3割増加。
国内大手旅行43社の総取扱額、2024年9月は前年比で微増、2019年比では25%減、海外パッケージは65%減

国内大手旅行43社の総取扱額、2024年9月は前年比で微増、2019年比では25%減、海外パッケージは65%減

国内の主要旅行業43社・グループの2024年9月の総取扱額は3203億6807万円で2019年同月比では25.3%減。海外旅行パッケージツアーは同64.9%減、取扱人数も同77.3%減に。
イタリアの古代遺跡「ポンペイ」、入場者数を制限、個人名入りチケット制度導入、異なる時間帯で調整、オーバーツーリズム対策で

イタリアの古代遺跡「ポンペイ」、入場者数を制限、個人名入りチケット制度導入、異なる時間帯で調整、オーバーツーリズム対策で

AP通信によると、イタリア・ポンペイ遺跡で2024年11月15日から入場者上限を設定。オーバーツーリズム対策として、1日2万人まで、入場者の名前が記され個人用チケット制度が導入。
伊ベネチアの入場料制度への地元住民の反応は? 「観光マネジメントに投資すべき」「地域に直接、利益を」などの声

伊ベネチアの入場料制度への地元住民の反応は? 「観光マネジメントに投資すべき」「地域に直接、利益を」などの声

ロイター通信は、伊ベネチアで2024年4月から導入された日帰り客に対する入場料制度のその後についてリポート。住宅賃貸規制や観光産業への地元コミュニティの関与を訴える声が上がっていると伝えている。
東京観光財団、訪日客向け街歩きツアー、専門ガイドが浮世絵見ながら歴史解説など、体験価値を向上

東京観光財団、訪日客向け街歩きツアー、専門ガイドが浮世絵見ながら歴史解説など、体験価値を向上

東京観光財団が、東京を訪れる外国人旅行者に向けたガイド付き街歩きツアー「Tokyo Time Travel」を発売。東京の体験価値向上とファン作りを推進し、「世界から選ばれ続けるTOKYO」を目指す。
日本と国連の連携で「観光レジリエンス(回復力)サミット」初開催、「仙台声明」を採択、自然災害や危機発生時の影響防止・最小化に向けて

日本と国連の連携で「観光レジリエンス(回復力)サミット」初開催、「仙台声明」を採択、自然災害や危機発生時の影響防止・最小化に向けて

アジア太平洋地域「観光レジリエンスサミット」が仙台市で初めて開催された。大臣級会合では、観光分野の脆弱性を再認識。危機や自然災害による影響の防止と最小化、その教訓を観光戦略に活かすことを盛り込んだ「仙台声明」が採択された。
G7観光大臣会合が初開催へ、伊フィレンツェで、日本からは観光庁長官が出席、観光の役割やAI導入など議論

G7観光大臣会合が初開催へ、伊フィレンツェで、日本からは観光庁長官が出席、観光の役割やAI導入など議論

G7観光大臣会合が2024年11月13日から15日にかけてイタリア・フィレンツェで初めて開催。日本からは、観光庁の秡川直也長官が出席。観光の役割やAI導入などを議論。
島根県・日御碕、豪雨被害からの復興へ、県が観光応援キャンペーン、宿泊1人3000円割引や街歩きクーポン発行

島根県・日御碕、豪雨被害からの復興へ、県が観光応援キャンペーン、宿泊1人3000円割引や街歩きクーポン発行

豪雨による道路崩落で大きな被害が出た出雲市日御碕地区。島根県の観光応援キャンペーンが2024年11月~翌年3月に実施される。宿泊1人3000円割引やお得な街歩きクーポンなど。
静岡県、スポーツ観戦する宿泊客に5000円分のポイント付与、公式観光アプリで

静岡県、スポーツ観戦する宿泊客に5000円分のポイント付与、公式観光アプリで

静岡県は、県内で実施されるプロスポーツを観戦して宿泊施設に宿泊する人を対象に、県内の飲食店や宿泊施設で使用できるTIPSポイント5000円分を付与する。期間は2024年11月7日~2025年2月28日。
山梨県知事に聞いてきた、富士山を「世界レベルの観光エリア」へ、登山規制など課題解決から未来ビジョンまで

山梨県知事に聞いてきた、富士山を「世界レベルの観光エリア」へ、登山規制など課題解決から未来ビジョンまで

今夏、オーバーツーリズム対策として初めて導入された富士山の入山規制で耳目を集めた山梨県。観光コンテンツが豊富な山梨県は、どのような観光戦略を描いているのか。観光産業の高付加価値化から「富士五湖自然首都圏構想」まで長崎幸太郎知事に聞いてみた。
訪日客の都市部での宿泊数が拡大、地方部は2割増、三大都市圏は5割増、東京が大きな伸び -観光庁(2024年8月第2次速報)

訪日客の都市部での宿泊数が拡大、地方部は2割増、三大都市圏は5割増、東京が大きな伸び -観光庁(2024年8月第2次速報)

2024年8月の延べ宿泊者数は、前年同月比1%増、2019年同月比2.8%増の6498万人泊だった。外国人延べ宿泊者数が1324万人泊と躍進。日本人は5174万人泊だった。
石川県加賀市、高級旅館に1泊5000円でワーケーション、デジタル市民向けに、NFTで販売

石川県加賀市、高級旅館に1泊5000円でワーケーション、デジタル市民向けに、NFTで販売

加賀市は2024年11月5日から、ビジネスパーソン向けにワーケーションを支援する施策を開始。5000円で「ワーケーションNFT」を購入すると、同市屈指の高級旅館「山代温泉 みやびの宿・加賀百万石」に素泊まりで宿泊できる。
移動中に地域トピックスをスマホで音声案内、さいたま市で実証実験、複数AIの活用で、イベント情報など

移動中に地域トピックスをスマホで音声案内、さいたま市で実証実験、複数AIの活用で、イベント情報など

さいたま市内をクルマなどで移動中の人に、その場所周辺のトピックを音声で案内するスマホアプリ「Bashow」の実証実験がスタート。複数のAIを組み合わせることで、日々変わるニュースやイベント情報も提供。
国内の宿泊者数、2024年9月は2019年比1割増、外国人が44%増でけん引、客室稼働率は62% -観光庁(第1次速報)

国内の宿泊者数、2024年9月は2019年比1割増、外国人が44%増でけん引、客室稼働率は62% -観光庁(第1次速報)

2024年9月の延べ宿泊者数は前年同月比3.6%増、2019年比10.9%増の5407万人泊。日本人の微増に対し、外国人が前年同月比18.3%増、2019年同月比44.4%増の1193万人と大きく伸びた。
京都市、秋の観光ピークに向けてオーバーツーリズム対策を続々、東山エリアの駐車場事前予約導入やデジタルマップでの周遊促進など

京都市、秋の観光ピークに向けてオーバーツーリズム対策を続々、東山エリアの駐車場事前予約導入やデジタルマップでの周遊促進など

京都市が2024年11月からの紅葉など観光ピークシーズンに向け、オーバーツーリズム対策を強化している。クイズ形式で京都観光モラル普及図る特典キャンペーン、東山エリアの駐車場事前予約導入などを実施。
米国で航空便の欠航時など「自動払い戻し規則」施行、国際線は6時間以上の遅延、離発着空港の変更などでも適用

米国で航空便の欠航時など「自動払い戻し規則」施行、国際線は6時間以上の遅延、離発着空港の変更などでも適用

ロイター通信によると、米国で航空会社が自動払い戻しをおこなう規則が施行された。フライトがキャンセルまたは大幅な変更が起きた際、代替フライトへの再予約、代替補償がおこなわれない場合に適用。
英国、入国に必要な電子渡航認証「ETA」を導入、2025年1月8日から、費用は10ポンド、2年間有効

英国、入国に必要な電子渡航認証「ETA」を導入、2025年1月8日から、費用は10ポンド、2年間有効

英国への入国時、非欧州圏からの旅行者は2025年1月8日から電子渡航認証「ETA」の申請が必要になる。申請は、2024年11月27日から。
北海道・川湯温泉、川沿いに新たな遊歩道「岩盤テラス」、そぞろ歩きを魅力的に、夕刻にはライトアップも

北海道・川湯温泉、川沿いに新たな遊歩道「岩盤テラス」、そぞろ歩きを魅力的に、夕刻にはライトアップも

北海道・川湯温泉の温泉街中心部に流れる温泉川に遊歩道「川湯 岩盤テラス」が誕生。新たに木道やウッドデッキ、ベンチなどを設置し、従来の遊歩道と合わせると約200mの温泉川を散策可能となる。
皇居外苑で貸切プレミアム体験イベント、野点体験など3時間10万円、東京・千代田区が開催

皇居外苑で貸切プレミアム体験イベント、野点体験など3時間10万円、東京・千代田区が開催

東京・千代田区が皇居外苑北の丸公園と重要文化財「旧近衛師団司令部庁舎」で特別貸切プレミアム体験イベントを初開催。海外から申し込み多く、追加オプションも。
成長する世界の「先住民観光」、2034年までに経済効果は10兆円に達する試算  —世界旅行ツーリズム協議会

成長する世界の「先住民観光」、2034年までに経済効果は10兆円に達する試算  —世界旅行ツーリズム協議会

世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)は、世界の先住民観光が2034年までに年率で4.1%成長し、その経済波及効果は670億ドル(約10兆円)に達すると予測。

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