行政・自治体・旅行関連団体

AP通信によると、チェコの首都プラハで2024年11月から夜間のパブめぐりツアーが禁止に。地域で夜間の騒音や路上に捨てられたゴミなどの問題が深刻化。違反したツアー主催者には最高10万コルナ(約65万円)の罰金。

熊本市は、グローバル・デスティネーション・サステナビリティ（GDS）ムーブメントが主催する2024年GDS賞で、「最も増進したデスティネーション賞（Most Improved Destination Award）」を受賞。

2024年11月9～11日、宮城県仙台市でアジア・太平洋地域などの各国や国際機関が参加する「観光レジリエンスサミット」が開催される。知見共有するシンポジウムも。

観光庁は世界に誇れる持続可能な観光地域づくりをおこなう世界的DMO候補となる「先駆的DMO」について、新たに長野県白馬村をマネジメントエリアとする白馬村観光局を選定した。

石川県と東京都は、2024年1月の能登半島地震および9月の豪雨災害からの復興に向けた取り組みとして、「写真展能登20240101」を東京と金沢で開催。写真家の佐藤健寿さんや石川県観光ブランドプロデューサーの松任谷由実さんが協力。

静岡県藤枝市の「蹴球都市藤枝 Next100 スポーツツーリズムプロジェクト」の実証を現地取材。藤枝MYFCの試合の来場者をターゲットに、ナビタイムの「ユニタビ」を活用した地域経済活性化を目指す。

IGLTA （国際LGBTQ+ 旅行協会）は2024年10月23日～26日、「IGLTA世界総会2024」を大阪で開催。45カ国以上の旅行関係者が参加。LGBTQツーリズムへの理解向上を図る。

ロイター通信は、スペイン・カナリア諸島で発生したオーバーツーリズムへの反対デモに約1万人が集まったと伝えている。デモの主催者は、観光当局の「不当で、持続可能性のない」開発モデルを非難。

世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）は、中小企業向けに世界進出に必要となるツールとリソースを提供する「Together in Travel」プラットフォームを立ち上げ。加入は無料で、豊富なコンテンツ、ネットワーキングの機会、教育プログラムにアクセス。

京都市は、多くの観光客の来訪が見込まれる秋の観光シーズンに、京都駅と観光地を結ぶバス路線の混雑緩和を目的に、多言語対応の期間限定案内所と臨時手荷物配送・預かり所を設置。

JALは、マイレージを活用した「二地域居住生活」を推進する一環として、大分県玖珠郡玖珠町および大分県信用組合と、「持続的な人流創造に関する協力覚書（MOC）」を締結。2024年度には月4往復相当のマイレージを提供する。

大手旅行データ会社フォワードキーズの分析によると、2024年1-8月の海外旅行者数は2023年同期比で16%増加。特にアジア太平洋地域が同33%増で世界を牽引。この傾向は年末まで続くと見込む。

滋賀県は、ユネスコの世界遺産登録を目指す「彦根城」について、大名統治システムのより具体的な説明などイコモスからの事前評価結果を公表した。2027年の登録を目指している。

ロイター通信によると、欧州連合は、2024年11月10日に導入予定だった非EU市民向けの新しい生体認証入国審査システムの導入を延期。ドイツ、フランス、オランダで国境でのオンラインシステムの準備が間に合わず。

成田空港から主要都市へ、片道レンタカー事業が本格化。利用者のレンタカー片道利用と事業者の回送車両の運行をマッチング。

ロイター通信によると、スペインが2024年12月から、公共の安全性を向上させる目的で、海外からの旅行者のデータを収集する新法を施行。旅行者はこれまで通りパスポートあるいは身分証明書の提示のみで入国は可能。

HISは熊本市のスナックを起点とした街の周遊促進を目指す実験的施策「旅とスナック」を開始。スナックのママやマスター、常連が地域の魅力ある場所を熟知していることに着目。

大阪・関西万博で現地とリアルのコミュニケーションが可能なオンラインツアーを実施。関西イノベーションセンター（MUIC）と住友電気工業、東京トラベルパートナーズのプロジェクトで。

山梨県は2024年11月に、県のデザイン推進拠点として県立美術館附属「山梨デザインセンター」を県庁舎内に開設。「政策デザイン」「地域デザイン」「産業支援のデザイン」を柱に、デザインの力で地域活性化や社会課題の解決を推進。

姫路城とポーランド・クラクフ歴史地区のヴァヴェル城が「姉妹城」提携。持続可能な観光創出やSDGs推進する国際人材育成のきっかけに。