行政・自治体・旅行関連団体

観光庁がGoToトラベル事業に関するコールセンターを開設した。消費者、観光関連事業者双方から相次ぐ問い合わせに対応する。

アメリカ疾病予防管理センター(CDC)は、クルーズ船に対して発出している「No Sail Order (航行中止令)」を2020年9月30日までの延長を決定。依然としてクルーズ船での感染リスクは高いと判断。

渋谷区の観光情報を独自のサウンドコンテンツとともに楽しめる「SoundMap Shibuya」が日本語と英語で提供開始。 アフターコロナを見据え、将来のインバウンド来街者や旅行者の増加を目指す。

楽天・三木谷氏が代表理事の新経済連盟が、GoToトラベル事業の実施延期を緊急要請。

観光庁は、地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業として感染症対策事業の公募を開始。訪日外国人旅行者を含む受入環境整備の一環。

政府は、7月22日から開始する予定の「GoToトラベル」の事業を見直し、東京都を目的とする旅行と東京都に移住する人の都外への旅行を対象から外すことを決めた。

GoToトラベル事務局予定者の「ツーリズム産業協同提案体」が「GoToトラベル事業 説明会」を開催。国内7会場で事業の説明などをおこなう。

栃木県が観光客の受入に向け、観光事業者向け「除菌作業セミナー」開催。ダイヤモンド・プリンセスの除染作業・主力メンバーが、具体的な作業方法を伝授。

京都文化交流コンベンションビューローは、MICEの誘致や開催を支援する助成金制度を拡充。新型コロナウイルス感染防止対策を実施するMICE施設・主催者への補助制度を新設する。

政府は今後1年を目途とした観光行動計画として「観光ビジョン実現プログラム2020」を決定。コロナ禍のなか、国内旅行需要喚起を優先し、インバウンドについては誘客可能な国からの回復を目指す。

「♯GoToキャンペーンを中止してください」がTwitterトレンドTop10入り。感染防止で公共観光施設の閉鎖を検討する自治体も。

JATAは 7月末から9月頭にかけ、アウトバウンド向けのオンライン商談会「JATA Online Travel Mart」を開催する。商談の機会を創出するとともに海外サプライヤーとの情報交換を図る。

「GoToキャンペーン」のトラベル事業が7月22日から開始決定。事務局は日本旅行業協会ら7者が構成する共同体を選定。

京都市が毎年実施する「観光総合調査」の結果を発表。観光消費額が4年連続で1兆円超に。

京都・仁和寺で3密を避けた特別プランが開始。VR鑑賞から僧侶によるグループごとの解説ツアーも。

「令和2年7月豪雨」の被災宿泊事業者向け相談窓口が、北信越と中部の各運輸局にも設置。

観光庁では、地方自治体や観光地域づくり法人（DMO）向けに、国際基準に基づいた「日本版持続可能な観光ガイドライン（JSTS-D）」を策定、

高速バス・ウィラーがwithコロナにおける新サービスを開始。便変更や飛沫感染防止も。

ナビタイムがバス専用ナビで路線図の表示を分かりやすいデザインに。バス移動サポートの機能を拡充。

観光庁は、公共交通事業者による「外国人観光旅客利便増進実施計画」を取りまとめ、訪日客の利用の多い指定路線で、計画通りに進んでいることを確認した。