行政・自治体・旅行関連団体

2022年12月の延べ宿泊者数は前年同月比20％増、2019年同月比では0.2%減の4703万人泊に。日本人は2019年同月比でも8.3%増。外国人は35.4%減まで回復。11月の延べ宿泊者数が2019年を超えたのは1府9県に。

JR東日本は、ウェルビーイングな社会の実現に向け、移動×空間価値の向上を目指す場を創出する「WaaS（Well-being as a Service）共創コンソーシアム」設立へ。国内外企業、大学・研究機関、自治体などパートナーを募集。

環境省が2022年12月に「西表島エコツーリズム推進全体構想」を認定した。近年オーバーツーリズム問題が深刻化してきた沖縄の離島は、持続可能な観光に向けて新たな段階に。竹富町の施策と考え方を竹富町役場に聞いてみた。

観光庁は、「観光地域づくり法人の体制強化」を実施する事務局の募集を開始。インバウンドに対応したDMOの体制整備を促進し、全国各地で世界に誇る観光地の形成を促進する。

LCCピーチは、2013年3月末まで5市との連携で機内でふるさと納税ができるサービスの実証実験を実施。京丹後市、泉佐野市、小牧市、有田市、佐伯市が参加。

サービス連合が、2023年の春季生活闘争（春闘）の方針を発表。賃金改善は、ベースアップの要求水準をすべての加盟組合で1％以上に。

日本旅行業協会(JATA)の髙橋広行会長が、新型コロナウイルスの5類に移行を歓迎するコメント。国際交流の活発化が期待されるとした一方で、水際措置の撤廃も求めた。

横浜観光コンベンション・ビューローが「横浜観光応援団」の募集を開始した。横浜の観光ファンを募り、横浜の魅力をSNSやクチコミで発信する目的。モニターツアーの先行体験などの特典を提供する。

沖縄東海岸の温泉入浴と周辺観光でウェルネスを目指すワーケーション体験プログラム。沖縄県南城市とうるま市の持続性ある観光まちづくり実現に向けた社会実証の一環で実施へ。

宮城県川崎町で川崎町に溶け込むように旅をする「とけたび」プロジェクトが開始。地元の人たちと交流しないがら、自然や仕事を体験。チケット購入後、オンラインでの打ち合わせで日程や内容を調整。

愛知県大河ドラマ「どうする家康」観光推進協議会は、JR名古屋駅中央コンコースに「家康ゆかりの地　インフォメーションセンター」を開設。ゆかりの地や武将関連観光施設、交通アクセス、周遊キャンペーンなどの情報を提供。

世界旅行ツーリズム協議会とTrip.comグループが共同リポート。旅行者の69％が積極的に持続可能な観光を優先したいと回答。旅行者の4分の3が今後、より持続可能な観光を検討する考え。2023年については、約3分の1(31%)が2022年よりも海外旅行費用を増やすと回答。

世界旅行ツーリズム協議会 (WTTC)が2022年の観光都市力ランキングを発表。最も観光力のある都市はパリ。GDPへの貢献額は360億ドル(約4.6兆円)と試算。東京は180億ドル(約2.3兆円)で世界7位。2023年には北京が770億ドル(約9.9兆円)でパリを抜いて1位になると予想。

JR西日本らが2023年1月27日～3月12日、岡山県倉敷美観地区の旅行者向けにAIがプランを提案する「おでかけAIプランナー」の実証実験を展開。

観光庁が「観光DX推進のあり方に関する検討会」の中間とりまとめを公表。観光産業の生産性の低さや、観光地における旅行形態や消費者ニーズの変化への対応の遅れといった課題を、DXで解決目指す。

日本政府観光局とタイ国政府観光庁が、両国間の相互往来の促進に向けて連携を強化。2023年1月18日に趣意書の調印を行った。今後、日本の地方空港からのチャーターや相互プロモーションを検討。

観光庁は、「持続可能な稼げる産業」の実現に向けて、宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドライン・登録制度を創設。2023年2月1日から受付事務局サイトで登録申請の受付を開始。

米観光産業ニュース「フォーカスライト」は、スイスで開催された「ダボス会議」での旅行分野の議論をリポート。分断を回避し回復力を高めていくためには？さらに、オーバーツーリズムの再燃や持続可能な航空燃料(SAF)まで議論は及んだ。

経済同友会が「観光DXの核となるDMOの進化―持続可能な観光の実現に向けてー」と題した提言を発表。DMOの自覚不足指摘や先行事例を紹介、レベルチェックシート試作版も例示した。

国連世界観光機関(UNWTO)は、2023年の国際観光客数がパンデミック前の80%～95%に回復すると予測。中国のゼロコロナ政策の転換が重要な一歩に。