行政・自治体・旅行関連団体

観光立国推進協議会は、第９回協議会を実施した。協議会には観光産業のメインプレイヤーとなる企業や組織の会員・代理人74名が参加。2023年に取り組むべき課題や提言を共有した。

2022年10月～12月の訪日外国人消費額は、2019年同期比50.9%減の5952億円。トップは韓国で1075億円。一人当たりの支出額は、2019年同期比でも24.6%増の21万2000円となった。

観光庁は文化観光推進法に基づき、群馬県の富岡製糸場を中核とした計画について大臣認定した。今回の認定で、大臣認定は拠点計画29件、地域計画16件の計45件となった。

ナビタイムが自転車ナビアプリで国推奨のサイクリングルート全6ルートに対応。地図上に表示し、優先検索も可能に。

日本政府観光局（JNTO）によると、2022年年間の日本人出国者数（推計値）は383万人。12月単月では137万人で、コロナ後初の100万人超に。

人と交流ができるメタバース観光アプリの体験版がリリース。議事観光体験や買い物も。

主要旅行業者の2022年11月旅行取扱額は、国内旅行は全国旅行支援の影響もありほぼ回復。海外旅行が依然落ち込んでいるため、総取扱額はコロナ前の2019年同月比では3割減の約3000億円に。

トラベル懇話会が新春講演会を開催。百木田康二会長は「海外旅行の復活が最大の懸念」と指摘し、同会として海外旅行の復活に向けて総力を挙げて取り組む方針を示した。

国際クルーズの安心安全な再開へ。国交省が環境づくりや施設整備などを支援。

東京都と東洋大学が、観光経営人材の育成を目指す2日間のオンライン講座を開講。「持続可能な観光」の国際的な枠組みや、ESG投資の観点からみた観光、ヨーロッパの先進事例などを解説。参加無料。

日本国際観光学会とSKAL International Tokyoが観光産業の将来を担う人材育成を目指し連携して活動する。観光を学んでも観光系企業に進む学生が少ないことが背景。

日本旅行業協会（JATA）が新春記者会見を開催。髙橋会長が旅行市場の現状と課題、今年の取り組みについて話した。

中国政府が韓国に続き日本に対しても中国への入国ビザの新規発給を停止か。AP通信によると、中国からの旅行者に対する入国制限への報復措置として他国に対しても同様の措置の可能性も。

京都市は2023年2月1日～3月27日、「京都レストランウインタースペシャル2023」を開催する。名店151店が、3000円～2万円で期間限定メニューを提供。国内外からの誘客を促進する。

国連世界観光機関(UNWTO)は、2022年の「ベストツーリズムビレッジ」として、18カ国32村を認定。今年は日本からの選出はなし。選定基準は、「文化資源と天然資源」や「経済的、社会的、環境の持続可能性」など。

日本観光振興協会（日観振）と新潟県妙高市は、妙高市で「観光教育出前授業」を開催。市内3小学校から約40人が参加。グループで地域の観光資源を考えるとともに、地域を訪れる客層についてポジショニングマップを作成した。

名古屋市は2023年、NHK大河ドラマ「どうする家康」ゆかりの地であることを活かした観光プロモーションを実施する。ドラマファンに向けて武将観光の推進と観光誘客を図る。

富山県氷見市が現地で直接ふるさと納税の寄付受入ができるシステムを導入。市内を訪れた観光客などが、取扱店舗で実際の商品化から返礼品を選択できたり、サービスの提供を受けたりできるようにする仕組み。

JALと日本郵船グループが連携。フィリピン人船員への給与支給や送金・為替機能などを提供する電子通貨プラットフォーム上で、訪日需要を開拓する新サービスを開始。

和田長官は、国内外の観光需要の本格回復と観光立国復活への取組を強力に推進する方針を提示。新たな「観光立国推進基本計画」を策定し、2025年をめどに観光立国の復活を目指すとしている。