行政・自治体・旅行関連団体

「知床遊覧船事故対策検討委員会」の第4回会合で、小型旅客戦の事業許可を更新制にする案が提示。地域事業者や自治体などが参加する安全のための協議会発足も提案。

AP通信によると、米国政府は、米国への海外旅行者に対して義務化していた出発1日前の検査を撤廃する。ただし、ワクチン接種証明書は提示する必要。

日本海外ツアーオペレーター協会（OTOA）が国際往来再開で日本の水際対策の課題を指摘。国際観光が活況のなか、商取引はグローバルスタンダードを求める動きが鮮明に。

運輸総合研究所が「水際対策の見直し」に関して4項目の追加提言。「1日あたりの入国者数制限」の撤廃、観光目的の外国人入国の制限を完全撤廃、短期滞在でのビザ取得の見直しなど。

観光庁は、「サステナブルな観光コンテンツ強化事業」で11計画を採択。林業、クラフトビール、サンゴなどの観光コンテンツの整備・強化など。

スイスのグリンデルワルト観光局から局長のブルーノ・ハウスウィルト氏をはじめとする観光ミッションが来日。観光業が再開されている最新の現地情報をアピール。

HISモバイルが音声通話付で新料金プラン設定。100MB未満の月は290円で利用可能に。

政府の骨太方針2022で、観光分野では「観光立国の復活」を明記。国内需要喚起策、インバウンドの戦略的回復、観光地・観光産業の再生・高付加価値化、CIQなどの受入環境の整備や水際対策など。

京都でリアルとメタバースのバーチャル世界が交錯する新しい街歩きが誕生へ。世界遺産「京都事の文化財」の京都市と宇治市、大津市で今年秋に開催予定。

沖縄バスの空港リムジンバスがモバイルチケット化。スマホで予約から乗車までシームレスに利用可能に。

米商務省は新たな旅行観光戦略を発表。今後5年間の目標として毎年9000万人受け入れ目標に。地方誘客、安全・効率的な旅行、体験の開発、CO2削減の4つの柱。

宿泊予約サイトの「最低価格保証」問題、公取委の調査が終了。エクスペディアも改善策を提出。

トラベル懇話会が通常総会と懇親会を開催。今期は事業活動はリアル開催を基本に。

東京都が島しょ地域11島と竹芝の加盟店で利用できる宿泊旅行商品券「しまぽ通貨」販売開始。1セット1万円分の「しまぽ通貨」を7000円で販売。

世界観光機関(UNWTO)と欧州旅行委員会(ETC)は「データ・ラボ・ネットワーク」を立ち上げ。データ管理と分析のノウハウやベストプラクティスを提供。30カ国の観光局などが登録を済ませた。

東京都が「都民割」を2022年6月10日から再開。1人1泊5000円、日帰り旅行は1人1回2500円助成。18歳以下の子供には1000円上乗せする。「ブロック割」には参加しない。

横浜市が3回目の新型コロナワクチンを接種した18～39歳の市民限定の「U39宿泊クーポン」を2000枚配布。若者のワクチン接種を促すとともに、地域内の旅行需要喚起を図る。

EY Japanが九州にデジタルハブを発足。地域社会の再生、発展を地域の企業とともにDXで推進。

一休やYahoo!のトラベルクーポン扱うふるさと納税の「さとふる」。2022年3月の旅行券・宿泊券、温泉利用券の寄付件数が前年同月比で5倍以上に。

2020年のオンラインツアーの市場規模は95.9億円に上り、年間成長率約30％との調査結果。タビアトに地域訪問や特産品購入する人も多く、1年間半の経済効果は133億円との推計も。