行政・自治体・旅行関連団体

東京都の小池知事は、都と県をまたぐ修学旅行の中止あるいは延期を改めて呼びかけ。都教育委員会は修学旅行などの宿泊を伴う行事の中止・延期を求めている。

米運輸保安庁(TSA)は、公共交通機関でのマスク着用の義務化の期限を当初の2021年9月13日までから2022年1月18日までに延長する。米旅行業協会(USトラベル・アソシエーション)は「全面的に協力していく」とする声明を発表。

外務省は、「2022年日本・南西アジア交流年」のロゴマークを決定。平和と友情の象徴であるハトを折り紙で表現したロゴマークには、日本と南西アジア諸国の友好関係の更なる発展への願いを込めた。

横浜・山下ふ頭の「動くガンダム」のオンラインツアー登場。バックヤード潜入やディレクター陣による解説も。コロナ禍で現地施設に行けない人の取り込み図る。

2021年4月～6月の日本人国内旅行消費額(速報)は、前年同期比80.1%増の1兆8091億円となった。2019年同期比では69.8%減。一人一回あたり旅行単価は同5.3%増の2万8666円(同21.5%減)に。

観光庁は、「新型コロナウイルス収束後のMICEのあり方に関する調査等業務」の公開報告書を公開。概要版と有識者インタビューから得られた示唆の概要(エグゼクティブサマリー)を追加。

政府のプロジェクト「日本博」のバーチャル版がオープンした。総縄文から現代までのさまざまな日本の美を表すデジタルコンテンツを日本語と英語で発信する。

国交省がクルーズを安心して楽しめる環境を整えるための取り組みに対する補助事業の公募（第2回）を開始。対象はクルーズ安全安心受入事業とクルーズ地域活性化事業の2種類。

ANAあきんどと愛媛県は、愛媛県の情報発信・産品の販路拡大に向けた第一弾の取り組みを開始。WeChat（ウィーチャット）上に愛媛県公式WeChatミニプログラムを開設。

世界自然遺産の価値継承へ、登録地域の奄美・沖縄の市町村が連携して資金調達プロジェクトを実施。ふるさと納税活用の自治体向けクラウドファンディングで。

観光庁は、「経営力強化サポートプログラム（宿泊事業者個別支援）」について、公募期間を2021年8月31日まで延長する。課題解決のための実践的なアドバイス、各施設の状況に応じた研修や訓練、設備投資への補助を提供。

鎌倉農泊協議会が観光庁の助成事業で、鎌倉の交通機関、飲食店と観光拠点再生計画を実施。鎌倉野菜の収穫体験、サップ体験、ワーケーション施設でのファスティング体験、SDGs対応型観光計画に取り組む。

北海道東川町が、体験型のカタログギフト「ここのこと。ひがしかわ」を発売。東川町内の自然アクティビティや飲食などの体験全34プランを1冊に。ふるさと納税でも受け付ける。

京都市が米国のゲーム会社Hi-Rez Studio社と連携。オンラインゲーム「Rogue Company」で京都をイメージした日本シーズンを公開する。

ニュージーランド政府は12日、2022年初頭にも海外旅行者の受け入れを始めると発表。低中高のリスク国に分けて、慎重な管理のもとに国境を再開。しかし、現時点でリスク国の分類は発表していない。

観光庁は登録後3年以上を経過したDMOを対象に、2021年度1回目となる登録更新および登録要件の確認を実施。16法人を更新登録、3団体を登録取消。

ワクチン接種完了や陰性の証明書の提示が義務付けなど、各国で新型コロナウイルス対応は新たな段階に入っている。米国航空会社の対応、イタリアでの新展開、フロリダ州で起こっているクルーズ客への提示義務での論争についてまとめた。

世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)は、英国政府に対して、新型コロナウイルスに関する入国規制基準に関して、現在の「トラフィック・ライト・システム」からグリーンとレッドでリスク国を評価することを求めた。

日本政府観光局が国際PCO協会（IAPCO）との間でデスティネーション・パートナーシップを締結。世界40カ国の会議運営専門会社約140社で構成される団体で、国際会議開催地決定に影響力を持つ。

日本旅行業協会（JATA）新会長に就任した菊間氏が、旅行業界の現状認識と今後の取り組みを説明。国際交流の再開やコロナを機会にした観光に対する認識の変化など、「国際的な視点」の重要性を強調。