行政・自治体・旅行関連団体

タイは、10月1日からワクチン接種から14日以上を経過した入国者の隔離期間を14日間から7日間に短縮。今後の4段階わたって国境再開を計画。11月からはバンコク全域でも。

「アドベンチャー・トラベル・ワールド・サミット2023」の開催地が北海道に内定。エクスカーション、懇親会、商談会などが開催され、日本の魅力を世界に発信する絶好のチャンスに。

観光における気候変動対策に関するグラスゴー宣言が発動する。2021年11月1日から英国グラスゴーで開催される第26回気候変動枠組条約締結国会議(COP26)で正式に。2050年までに排出量ゼロを目標に。

沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB）などは、「データ利活用型沖縄観光振興モデル」構想のもと、観光を軸としたデータプラットフォームを構築。観光地経営の高度化、将来的にはスマートシティの実現につなげていく。

米政府は、空路で米国に入国する外国人に対してワクチン接種と出発3日前までのコロナ検査の義務付けを決定。英国や欧州連合国にとっては緩和。渡航制限の対象外だった日本などは厳格化に。

エアビーアンドビー(Airbnb)は、長野県辰野町と共同プロジェクトを推進するパートナーシップを締結。企業のお試し移転やワーケーションの促進や空き家・古民家などのリノベーションで支援金を提供する。

観光DXの実現のための「データの利活用」とは具体的にどんなことか？　世界有数のクラウドサービス提供企業セールスフォース・ドットコム（SFDC）と、日本発ベンチャーのポケットチェンジ社（PC）に、成功へのヒントを聞いた。

ウェザーニューズ社が20201年の紅葉の見ごろ予想を発表。今年のシーズンは全国的に例年並み～遅くなると予想。

AP通信によると、米政府は、入国規制が緩和され後も、海外旅行者に対してワクチン接種と旅行追跡の義務化を検討。航空業界は、空港での滞留時間が長くなる恐れがあるとして、施行に反対を表明。

日本政府観光局（JNTO）が発表した8月の訪日外国人旅行者数は、2.6万人。

日本政府観光局（JNTO）が発表した8月の日本人出国者数は6.6万人。

ミッションアプリ「DIIIG」に「西米良STELLAワールド」が登場。アプリ開発のDIIIGが人口約1000人、宮崎県最小の自治体・西米良村と連携してサイクルツーリズムを推進する。

東京タワーに日本最大規模のeスポーツ施設が開業へ。XR映像でリアルとバーチャルでエンタメイベントを楽しむ日本初のハイブリット施設も誕生。

観光庁は、インバウンドの誘客などに向けて支援を強化すべき「2021年度重点支援DMO」に37法人を選定。「総合支援型」が19法人、「特定テーマ型」が7法人、「継続支援型」が11法人。

米政府は、新型コロナウイルスの影響で苦境に直面している航空機産業向けに、雇用維持を目的として4億8200万ドル(約530億円)の支援を実施。パナソニックのアビオニクス部門にも2850万ドル(約31億円)。

HISが「HISふるさと納税比較サイト」をオープン。楽天、さとふるなど主要9社とシステム連携し、種類、クチコミ評価、自治体、寄付金額、主要サイト別などから比較できるように。

タイ政府は、国境再開の第2段階として、10月1日からバンコクおよびチェンマイ、チョンブリー、ペッチャブリー、プラチュワップキーリーカンの各県で海外旅行者の受け入れを再開する。

サービス連合が長引くコロナ禍の影響を踏まえた「緊急要請」を実施。内閣官房のコロナ対策推進室や厚労省、国交省、観光庁に。

2021年7月の国内の大手旅行業46社・グループの総取扱額は前年同月比214.6%増、2019年同月比では72.8%減の1115億5954万円。外国人旅行は同2883.2%増の276億1532万円(同155.1%増)と急増。五輪需要と見られる。

菅首相は2021年9月9日の会見で、10月から11月の早い時期には「ワクチンの接種証明や検査の陰性証明を活用し、飲食、イベント、旅行などの社会経済活動の正常化の道筋を付けていく」ことを明らかに。