旅行会社

JTBが社員の添乗業務で実労働時間を短縮する施策導入。フレックスタイム制に続き、みなし労働時間制も廃止。現場も添乗中の労働時間を減らす工夫に取り組んでいる。

近畿日本ツーリストの過大請求事案で警察が捜査を開始。米田社長「厳粛に受け止め、全面的に協力する」。事態の要因として、組織風土、業務委託契約への知識不足などに言及した。

楽天トラベルがスーパーセール開催。お盆期間の割引クーポンも。

KNT-CTホールディングスが取締役候補者を決定。6月26日開催の第86回定時株主総会で正式決定。

読売旅行が役員人事を発表。副社長の貞弘氏が社長に昇任。

KNT-CTホールディングスの2023年3月期決算は、売上高2522億円、営業利益114億円の増収増益も、コロナ関連の過大請求事案が大きな影響を及ぼした。

JTBが2022年3月期連結決算を発表。国内旅行がコロナ前まで回復、旅行以外ビジネスの拡大、構造改革により、営業利益が3年ぶりに黒字転換。次年度は増収減益の見通し。

新型コロナ関連事業の不正請求問題で、最大手JTBが勤怠状況、精算業務など自主点検。内部調査も実施し、不正がないことを明言するとともに、一層のコンプラ重視について言及した。

JTBが、6月30日付で役員の人事異動を発表。

HISが関西発着のハワイ・沖縄を皮切りにした「たびいく」ツアーを発売。テーマは冒険で、子ども向けにミッションが書かれた旅のしおり、保護者向けの教育メソッド、子ども用デジタルトイカメラなどをプレゼントする。

JパワーがJR東日本びゅうツーリズム＆セールスと連携し、水力発電施設の見学を組み込んだインフラツアーを企画。車窓から見る自然とともに、地域での新しい発見を提案する。

JTBは食品ロスの低減につながる商品やサービスの開発を通じて、サステナブルな食の循環モデルを目指す「Sustainable Voyage Project）」を始動。パートナー企業・団体との共創で。

HISがNYで開催される世界最大級のフランチャイズショー「International Franchise Expo」でJapan Pavilionを運営。海外に進出したい企業との協業や製品流通を支援する商社ビジネスに取り組み、事業拡大を目指す。

JTBは、シンガポール政府観光局(STB)と協力し、シンガポール商品の販売を強化。「ルックJTB MyStyle」と「JTB旅物語」での企画商品を拡充し、2023年度で2万1000人の総客を目指し、海外旅行市場の回復を加速させる。

JTBは自治体・DMO向けに「観光振興におけるDX推進の取り組みに関するアンケート」を実施。関心のある取り組みでは「GoogleMyBusiness（Googleビジネスプロフィール）の運用」が上位に。最大の課題は費用。

22023年3月の主要旅行業者43社の総取扱額は5310億2994万円とコロナ前の2019年同月を17.8%上回った。国内旅行が全国旅行支援、春休みの旅行需要で急伸。海外旅行は足踏み続く。

日本旅行は、同社が担当する愛知県版全国旅行支援事業で人件費に関する一部不正が判明したことを明らかに。勤務実態がないにも関わらず、2022年7月～2023年4月の10ヶ月間で約530万円の不正請求。

阪急交通社グループは、2023年3月期決算を発表。売上高は前年度比116.8%増の1914億円、営業損益は前年度の57.5億円の損失から152.6億円の黒字に転換した。

JTBは国内外の旅行販促キャンペーン「ココロオドル夏旅」を実施する。パスポート取得費用サポートや旅行グッズのプレゼント、抽選による旅行代金の全額ポイントバックなどの施策を用意。

HISが夏休みの旅行需要獲得に向け、2023年5月12日～6月21日の期間中「SUPER SUMMER SALE！」を開催する。コンセプトは“あなたの旅の理由を愛そう。”