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世界的にも注目が高まる「先住民観光」。そのリーダー的存在感を増すカナダの多様なブロダクト、関係者が目指す観光のカタチを取材した。

エクスペディアは、「有給休暇の国際比較調査」を実施。2023年の日本の有給休暇取得率63%は世界11カ国・地域のなかで最下位。半数近く（47%）が休み不足を「感じていない」と回答し、世界で最も多い割合に。

旅行情報誌「じゃらん」は、東北から九州に居住する約6200人を対象に、居住エリアの中で2023年に宿泊旅行で訪れたことがある観光地のうち、 「もう一度行きたい観光地」を調査。

トキエアは、新潟／札幌（丘珠）線、新潟／仙台線を2024年7月12日からこれまでの週5日運航からデイリー運航に増便する。6月21日から増便便の予約販売を開始した。

キャセイパシフィック航空は、2024年10月28日から名古屋（中部国際空港）を午前中に出発する香港行きCX533便を週3便で再開。今回の増便により同路線は、台北経由を含めて週17便に。

小田急と富士急行は、共同販売する訪日外国人旅行者専用「富士箱根パス」の売上金の一部、合計41万6300円を、富士山の環境保全を目的に静岡県と山梨県富士吉田市へ寄付。

富士山の吉田ルート（山梨県）で2024年7月1日から開始される登山規制に合わせて、捜索サービス「ココヘリ」の位置情報を提供することで人流データを活用した実証実験を実施。

2024年7月1日に山開きを迎える富士山。今年から始まるオーバーツーリズム対策の入山規制を前に、実施された事前リハーサルには、海外7社を含む30メディアが集まり国内外からの注目度の高さを示すものとなった。

米観光産業ニュース「スキフト」が、米国のDMOリーダーたちの2022年度の報酬を調査。ビジット・カリフォルニアのキャロライン・べタタCEOの年俸は約156万ドル(約2.4億円)。パンデミックからの回復で高い評価を受けた。報酬規定は組織によってさまざまだ。

ニュージーランド政府観光局、ニュージーランド航空、HISは、日本市場向けの3社共同プロモーション発表会を実施。来日中のニュージーランド首相が登壇。

訪日外国人旅行者向けの企画乗車券「Greater Tokyo Pass」がスマートフォンに表示されるデジタル乗車券に。リンクティビティの仕組みを活用。一般バスの利用可能エリアの一部見直しで、販売金額を引き下げ。

つくばエクスプレス線の一部の駅で、2025年内にスマートフォンなどによる乗車サービスの実証実験を開始。QR乗車券による乗車サービスの実証実験も。

犀北館グループが鎌倉市の景観重要建築物指定の「旧加賀谷邸」を観光資源として再生。飲食としても活用できる施設に。蕎麦とコーヒーを提供する「鎌倉 北橋」がオープン。

フォーシーズンズホテル大阪が2024年8月1日開業。フォーシーズンズホテルは日本で4軒目。船の帆をモチーフにした49階建ての高層ビル「One Dojima」内に。

2024年6月20日に「星野リゾート 1955東京ベイ」を開業。レストランでは、ネットスターズ社のセルフオーダーシステム「StarPay-Order」を導入。館内の飲食店やショップの注文・決済に関し、省人化、夜間ニーズなどに対応。

HISが旗艦店である「新宿本社営業所」を移転し、「トラベルワンダーランド新宿」としてリニューアルオープン。コンセプトは「PLAY WORLD! 心躍る旅と、出会える場」。

ロイター通信は、米国の富裕層向け旅行会社の話として、パリ五輪期間中、フランスを避けて近隣の国を旅行先に選ぶ顧客が増える可能性を伝えている。期間中のパリ旅行の予約は普通の旅行者が多いとの見方も。

国土交通省所管の「民間都市開発推進機構」が民間のまちづくり事業を支援する「マネジメント型まちづくりファンド支援事業」。地域の金融機関とファンドを設立し、空き家や空き店舗のリノベーションする仕組みと取り組みを聞いてきた。

日本政府観光局（JNTO）によると、2024年5月の訪日外国人旅行者数（推計値）は304万人。 

日本政府観光局（JNTO）によると、2024年5月の日本人出国者数（推計値）94万人。