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滋賀県の「BIWAICHI Cycling Navi（ビワイチサイクリングナビ）」にポイントためる新機能。走行距離や、おすすめ地点へのチェックインでポイント付与が可能に。

JAL、NTTドコモが11月1日～2023年3月31日、「秘匿クロス統計技術」で企業横断でのデータ活用の実証実験を実施する。各社保有のデータを相互開示せず情報活用し、定時出発率向上に取り組む。

デジタル庁は、2022年11月1日から「 Visit Japan Web (VJW)」をバージョンアップ。入国審査と税関申告に加え、新型コロナウイルスの陰性証明を登録する「MySOS」を統合して「検疫」の機能を追加。

直販予約特化型サイト「STAYNAVI（ステイナビ）」で、直販の宿泊とJALの個人向け航空券が「全国旅行支援」の対象となる「直×直セット割」を開始。直接の予約（直販）による宿泊と、個人向けの交通商品を自由に組み合わせ。

スカイスキャナーは、航空路線開発や路線の最適化で空港や航空会社パートナーを支援する「Passnger Leakage」を開発。世界9400万人以上のユーザーデータがベース。航空旅客の流動を明らかに。

国土交通省は2022年10月18日、米国連邦航空局(FAA)との間で「空飛ぶクルマに関する協力声明」に署名。2025年の大阪・関西万博での空飛ぶクルマの商用運航開始に向け情報交換や協力。

宮城県のリゾート分譲・貸別荘地がイタリアの分散型ホテル「アルベルゴ・ディフーゾ」認証取得目指す。最適なシステム共同も。

宿泊施設向け予約管理システム「TL-リンカーン」は、全国旅行支援の開始以降続いていたシステムトラブルで基礎機能が復旧完了したと発表。すべての機能制限の解除時期については未定。

ピアトゥー社が、直販宿泊と個人向け交通商品の組み合わせが「全国旅行支援」の対象となる新サービス「直×直セット割」を発表。直販予約特化型サイト「STAYNAVI（ステイナビ）」で。

ナビタイムと三井不動産東大ラボが東京・日本橋で周遊・購買促進の実証実験を実施。サブカルチャーの力で、エリアに少なかった若者の来訪を喚起。

Airbnbは、メッセージツールと連携した騒音・居住状況監視機器の提供を始めた。騒音が設定レベルを超えた場合、Airbnbのメッセージングツールでホストとゲストに自動通知。パーティ対策の一環。

JR東日本は、鉄道開業150年を記念して、JR東日本の「鉄道開業150年記念駅名標」をモチーフとしたNFTを販売。新橋駅、品川駅、川崎駅、鶴見駅、桜木町駅。「LINE NFT」上で。

全国旅行支援の発表後にアプリ「PayPayフリマ」の「旅行用品」の検索数が約5.7倍に。2022年9月の旅行用品の購入件数は、昨年同月比で約3.4倍。中古ガイドブック検索1位は沖縄、ハワイが8位。

沖縄観光コンベンションビューローが沖縄観光情報ウェブサイト「おきなわ物語」に、「AIイベント情報集約サービス」を導入。ページもリニューアルし情報発信を強化。

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)がアジア圏に強い決済サービス「Alipay＋」を導入。訪日客をはじめとする来場者の利便性を向上、ウォレットユーザー向けにクーポン配布などのキャンペーン実施も。

ポケトークは、AI翻訳ソフト「ポケトーク同時通訳」を発表。音声と字幕による同時通訳ができるサービスを今冬に正式リリースする。訪日客増加が見込まれることから、観光産業への支援も積極的に実施していく考え。

全国100以上のレジャー施設のサブスク「レジャパス！」に、B.LEAGUE １部に所属する新潟のプロバスケットボールチーム「アルビレックスBB」が加盟した。

茨城県つくば市が2022年10月1日～12月25日、パナソニックの顔認証技術を活用した「上郷周辺まちめぐり電子スタンプラリー」を開催。市内の観光名所や店舗の回遊と観光消費を促進。

エクスペディアが、旅行の仕組みの構築に取り組んでいるスタートアップや中小企業を対象にイノベーション支援プログラム「Open Worldアクセラレーター」を立ち上げ。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」は、寄付金の使途に応じて事業を立ち上げ寄付を募る「さとふるクラウドファンディング」を立ち上げ。佐賀県唐津市、宮崎県都城市、鹿児島県指宿市の観光関連事業への寄付受け付けを開始。