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日本航空（JAL）は2023年10月1日から11月30日発券分までの日本発国際線航空券の燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)を値上げ。北米・欧州は1人1区間片道あたり3万3400円に。

JALが羽田・伊丹発着の空港バスとの連携を開始した。京浜急行バスと連携し、横浜駅方面、みなとみらい地区発の片道デジタル乗車券を販売する。阪急観光バスのスマホ回数券も販売。

ANAとJALの2023年度お盆期間（2023年8月10日～20日）の予約状況によると、両社とも国内線では前年同期を上回り、国際線では2019年同期比で65%～70%の回復。ハワイなどレジャー需要の回復が鮮明に。

JALグループの2024年3月期第1四半期は、第1四半期として、4年ぶりにEBIT、当期利益ともに黒字に。国際線では水際対策の終了し、海外発需要に加えて日本発需要も回復基調。2024年3月期の通期連結業績予想は変更なし。

JALグループの北海道エアシステムは2023年度冬ダイヤから、札幌（丘珠）／根室中標津線を開設し、1日2往復体制で運航。JALグループ国内線としては、2011年利尻空港以来、12年ぶりの新規就航空港となる。

JAL、農協観光、ロイヤリティ マーケティングの3社は、企業・団体向けの体験型ワーケーション旅行商品「北海道・美幌町植樹体験ワーケーションツアー」をテスト販売。植樹や農作業体験を盛り込む。

JALグループは「JALふるさと納税」に成田市と連携したオリジナル返礼品を出品。「HondaJet」の遊覧貸切チャーターや成田市で獲れた食材を使用した特別メニューなどを提供。

ギフティは、島根県出雲市で「旅先納税」を開始。全国では30番目の導入自治体となる。今回は、2022年11月に業務提携を行なったJALも旅行者への告知やPRなどで参画する。

Japan Biz Aviation(JBZ)は、JALビジネスアビエーション(JALBA)と、小型ビジネスジェット機「HondaJet」のチャーターサービスで連携。

JALは、都道府県シールをNFT化した「JAL TODOFUKEN NFT コレクション」を LINEのNFT総合マーケットプレイス「LINE NFT」で7月29日から販売。コンプリート特典としてスペシャルNFTをプレゼント。

JALとJALグループのLCCであるスプリング・ジャパンおよびジェットスター・ジャパンは、JALウェブサイトの空席照会結果画面で両LCCの国内線全便のスケジュール照会と各社ウェブサイトへのリンク表示を開始。

JALは、2024年夏期ダイヤから羽田/ドーハ線を毎日運航で新規開設する。日本の航空会社としては、初の中東直行便に。カタール航空によるドーハから中東、アフリカ、南米の各都市への乗り継ぎ需要にも期待。

SKYTRAX社が、2023年の航空会社ランキングを発表。総合ランキングのトップはシンガポール航空。ANAは3位、JALは5位にランクアップ。「機内清潔度」ランキングでは、ANAが昨年に続きトップに。ベストエコノミークラスはJALが1位に。

JALがシェル・アビエーションと、2025年から米国ロサンゼルス国際空港でSAFを調達する契約を締結。2025年からロサンゼルス国際空港で搭載する燃料をSAFに置き換える。

JALが2023年8、9月発券分の燃油サーチャージ値下げ、韓国線は往復で5800円、ハワイ線は3万6800円に。

海外リゾート旅行の好調を受け、JALが8月の成田／ホノルル線を追加設定。グアム線は9月以降も週4便体制を継続する。

JALが2024年3月那覇空港国内線に「JAL SMART SECURITY」導入。羽田に続く取り組み。高度化された技術によりストレスフリーな保安検査を実現する。

JR東日本は、東北での復興ツーリズムを地域と連携して推進。自治体や企業、各種団体などと「東北復興ツーリズム推進ネットワーク（仮称）」を発足。教育旅行や企業研修を促進するとともに、若年層への訴求を強めることで、交流人口を拡大させる。

2023年度ゴールデンウィーク期間、ANA、JALとも国内線と国際線ともに前年を上回る旅客数を輸送、利用率も大幅に上昇。国際線ではホノルル便が好調。ANAは2018年比で9割超に回復。JALはピーク日には満席便も。

JALグループのLCCであるZIPAIR Tokyo（ジップエア）は2023年7月1日、成田／マニラ線を毎日運航で新規就航する。運賃は片道1万1000円から。