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JALは、2023年12月～2024年1月の燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)を値上げ。原油高と円安が進んだことで。ハワイは再び片道3万500円、欧米は4万7000円に。

JALが東京や京都の観光地をめぐる2階建てオープントップ型バス「スカイホップバス」と連携を開始した。「JAL MaaS（経路検索サービス）」上で、スカイホップバスのデジタルチケットを販売する。英語対応も。

JALと雨風太陽が関係人口の創出に関する包括業務提携を締結。第1弾として、旬の食材を「JAL×ポケマルセレクション」として、JAL公式産直ECショップ「SORAKARA OTODOKE」で販売開始。

JALは、約20年ぶりの国際線の新フラッグシップとしてエアバスA350-1000を羽田/ニューヨーク線に年内にも導入すると発表。4クラスで全239席。上位クラスではプライバシー性を向上。

日越外交関係樹立50周年日本側実行委員会は、日本・ベトナム外交関係樹立50周年を記念して、ANA、JAL、ベトナム航空の3社と連携。プロモーションビデオの配信など共同で広報事業を展開する。

JALは、2023年12月23日～2024年1月7日の期間中、成田/コナ線を週3便で運航する。日本/ハワイ線は計週33便に。また、成田/グアム線は毎日運航に増便。レジャー需要が回復していることを受けて。

JAL、JALカード、HAC、ドコモの4社がNTTの「秘匿クロス統計技術」を用いて北海道内の移動ニーズを把握する実証実験を開始。道東エリアへの人流創出による地域活性化を目指す。

JALは2023年度下期で、成田/香港線、関西/ロサンゼルス線、関西・中部/ホノルル線を10月29日から増便。11月下旬には羽田/ニューヨーク線にA350-1000が就航予定。国内線では新型機材で丘珠/根室中標津に新規就航。

2023年お盆期間(2023年8月10日～8月20日)、ANA、JALとも国際線が好調。両社とも旅客数が2019年比で70%近くまで回復。特に国内線のハワイや東アジアでの回復が鮮明。

日本航空（JAL）は2023年10月1日から11月30日発券分までの日本発国際線航空券の燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)を値上げ。北米・欧州は1人1区間片道あたり3万3400円に。

JALが羽田・伊丹発着の空港バスとの連携を開始した。京浜急行バスと連携し、横浜駅方面、みなとみらい地区発の片道デジタル乗車券を販売する。阪急観光バスのスマホ回数券も販売。

ANAとJALの2023年度お盆期間（2023年8月10日～20日）の予約状況によると、両社とも国内線では前年同期を上回り、国際線では2019年同期比で65%～70%の回復。ハワイなどレジャー需要の回復が鮮明に。

JALグループの2024年3月期第1四半期は、第1四半期として、4年ぶりにEBIT、当期利益ともに黒字に。国際線では水際対策の終了し、海外発需要に加えて日本発需要も回復基調。2024年3月期の通期連結業績予想は変更なし。

JALグループの北海道エアシステムは2023年度冬ダイヤから、札幌（丘珠）／根室中標津線を開設し、1日2往復体制で運航。JALグループ国内線としては、2011年利尻空港以来、12年ぶりの新規就航空港となる。

JAL、農協観光、ロイヤリティ マーケティングの3社は、企業・団体向けの体験型ワーケーション旅行商品「北海道・美幌町植樹体験ワーケーションツアー」をテスト販売。植樹や農作業体験を盛り込む。

JALグループは「JALふるさと納税」に成田市と連携したオリジナル返礼品を出品。「HondaJet」の遊覧貸切チャーターや成田市で獲れた食材を使用した特別メニューなどを提供。

ギフティは、島根県出雲市で「旅先納税」を開始。全国では30番目の導入自治体となる。今回は、2022年11月に業務提携を行なったJALも旅行者への告知やPRなどで参画する。

Japan Biz Aviation(JBZ)は、JALビジネスアビエーション(JALBA)と、小型ビジネスジェット機「HondaJet」のチャーターサービスで連携。

JALは、都道府県シールをNFT化した「JAL TODOFUKEN NFT コレクション」を LINEのNFT総合マーケットプレイス「LINE NFT」で7月29日から販売。コンプリート特典としてスペシャルNFTをプレゼント。

JALとJALグループのLCCであるスプリング・ジャパンおよびジェットスター・ジャパンは、JALウェブサイトの空席照会結果画面で両LCCの国内線全便のスケジュール照会と各社ウェブサイトへのリンク表示を開始。