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ANAとJALの2023年度年末年始期間(2023年12月28日～2024年1月3日)の予約状況によると、両社とも国際線は前年越えも2019年度比では66%ほどにとどまる。国内線は前年とほぼ並みで推移。

JALは、2024年2月～3月の燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)を値下げ。ハワイは現行の3万500円から2万8200円に微減。北米・欧州は4万3600円に。

ANAとJALは、持続可能な空港グランドハンドリングに向けて、共同で進める取り組みの検討を開始。ランプハンドリング作業での相互に承認する仕組みづくりを検討し、2024年4月からの運用を目指す。

JALは、総務省が主催する令和5年度「テレワークトップランナー2023」に選出。経営効果の発揮、テレワーク時のコミュニケーション面の課題解決、地域課題解決への寄与などで高い評価。

JALは、日常生活のさまざまなサービスで生涯貯まるポイント制度を開始へ。新たなステイタスや特典を提供する「JAL Life Status プログラム」。「JALグローバルクラブ」への入会資格や新設など。

アメリカン航空は、米運輸省(DOT)に対して、ニューヨーク(JFK)/羽田線の開設を申請。同路線は現在、同じワンワールドメンバーのJALが運航している。

JALおよびジャルパックは、ライブコマース「JALPAK LIVE」を開始。各地の観光スポット、宿泊施設、観光施設などをライブコマースで配信する予定。

KabuK Styleが旅のサブスク「HafH（ハフ）」でJALと直接システム連携。2次元バーコードの通知によるチェックイン時間の短縮、予約詳細イメージで欠航・遅延などの通知などのデジタルサポートをする。

JALグループは、2024年3月期第2四半期の連結業績を発表。売上収益、EBIT、純利益はすべて2019年度同期を上回った。通期連結業績予想を上方修正したほか、年間配当金予想額を1株当たり40円から60円に増配する。

地域航空会社の天草エアライン、オリエンタルエアブリッジ、日本エアコミューターと大手航空会社のANAおよびJALの5社は、「地域航空サービスアライアンス協議会（EAS Alliance）」を設立。

JALは、2023年12月～2024年1月の燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)を値上げ。原油高と円安が進んだことで。ハワイは再び片道3万500円、欧米は4万7000円に。

JALが東京や京都の観光地をめぐる2階建てオープントップ型バス「スカイホップバス」と連携を開始した。「JAL MaaS（経路検索サービス）」上で、スカイホップバスのデジタルチケットを販売する。英語対応も。

JALと雨風太陽が関係人口の創出に関する包括業務提携を締結。第1弾として、旬の食材を「JAL×ポケマルセレクション」として、JAL公式産直ECショップ「SORAKARA OTODOKE」で販売開始。

JALは、約20年ぶりの国際線の新フラッグシップとしてエアバスA350-1000を羽田/ニューヨーク線に年内にも導入すると発表。4クラスで全239席。上位クラスではプライバシー性を向上。

日越外交関係樹立50周年日本側実行委員会は、日本・ベトナム外交関係樹立50周年を記念して、ANA、JAL、ベトナム航空の3社と連携。プロモーションビデオの配信など共同で広報事業を展開する。

JALは、2023年12月23日～2024年1月7日の期間中、成田/コナ線を週3便で運航する。日本/ハワイ線は計週33便に。また、成田/グアム線は毎日運航に増便。レジャー需要が回復していることを受けて。

JAL、JALカード、HAC、ドコモの4社がNTTの「秘匿クロス統計技術」を用いて北海道内の移動ニーズを把握する実証実験を開始。道東エリアへの人流創出による地域活性化を目指す。

JALは2023年度下期で、成田/香港線、関西/ロサンゼルス線、関西・中部/ホノルル線を10月29日から増便。11月下旬には羽田/ニューヨーク線にA350-1000が就航予定。国内線では新型機材で丘珠/根室中標津に新規就航。

2023年お盆期間(2023年8月10日～8月20日)、ANA、JALとも国際線が好調。両社とも旅客数が2019年比で70%近くまで回復。特に国内線のハワイや東アジアでの回復が鮮明。

日本航空（JAL）は2023年10月1日から11月30日発券分までの日本発国際線航空券の燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)を値上げ。北米・欧州は1人1区間片道あたり3万3400円に。