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JALグループは、東南アジア・東アジア路線中心に展開していた、機内食が不要な乗客が事前キャンセルできる取り組みを年12月から国際線全路線で展開。開発途上国へ寄付も。

JALは、JALグループが就航する空港の所在自治体と共同で、ふるさと納税オリジナル返礼品を開発。第一弾は宮城県名取市。周遊チャーターフライトと仙台空港見学&仕事現場体験を企画。

JALは、「JAL MaaS」で羽田空港からのアクセスの利便性向上として、スマートフォンだけで事前に購入できるお得な価格の商品やマイルプレゼント付き商品の販売を開始。

JALとeギフトプラットフォーム事業を展開するギフティ社は、「旅先納税」の全国的な普及を目指し業務提携契約を締結。旅行前や旅行中に訪問先へのふるさと納税で、返礼品として電子商品券「e街ギフト」を即時に受け取ることが可能。

フィンエアーは2022年10月31日、羽田/ヘルシンキ線に週7便で新規就航。成田線週2便を含め東京路線に資源を集約する。羽田線の機材は新キャビンのA350投入。JALとの共同事業で国内各地からの乗り継ぎ需要に期待。

JALの2023年3月期第2四半期の売上収益は前年同期比112.8%増の6185億円。損失は前年同期の1049億円から21億円に大幅に改善。2023年3月期の通期売上収益を前回発表から140億円上回る1兆4040億円に上方修正。

JAL、NTTドコモが11月1日～2023年3月31日、「秘匿クロス統計技術」で企業横断でのデータ活用の実証実験を実施する。各社保有のデータを相互開示せず情報活用し、定時出発率向上に取り組む。

直販予約特化型サイト「STAYNAVI（ステイナビ）」で、直販の宿泊とJALの個人向け航空券が「全国旅行支援」の対象となる「直×直セット割」を開始。直接の予約（直販）による宿泊と、個人向けの交通商品を自由に組み合わせ。

JALは、事業構造改革の一環として、2024年4月1日付で完全子会社のジャルセールスを吸収合併する。ジャルセールスは解散。JALグループのアセットを活用したソリューション営業へ移行へ。

JALは、2022年12月から国際線に適用する燃油サーチャージを値下げ。ハワイは3万7400円から3万500円、北米や欧州は5万7200円から4万7000円に。

JALは、大幅な水際対策の緩和を受けて、訪日客外国人旅行向けのプロモーションを本格的に再開。「JAL Guide to Japan」の活用や日本政府観光局(JNTO)との連携によるキャンペーンを展開。JAL訪日ダイナミックパッケージの販売も再強化。

航空関連の格付け会社スカイトラックス(SKYTRAX)は、2022年の航空会社ランキングを発表。総合トップはカタール航空、ANAとJALもトップ10入り。ANAは「機内清潔度」でトップ。JALも3位に入った。

JALは、成田/フランクフルト線を12月から毎日運航に増便するほか、年末年始には関西/ホノルル線、中部/ホノルル線を増便するほか、成田/コナ線も運航する。

JALは2022年11月18日、羽田／那覇路線で「サステナブルチャーターフライト」を運航。国内航空会社初のCO2排出量実質ゼロのフライトを実現するもの。10月4日からツアーを発売予定。

空港周辺の活性化でJTBとJALが連携。空の御朱印で空港を訪れることに魅力付け。

ZIP AIR Tokyoは、2022年12月12日から成田/サンノゼ線に週3便で新規就航。北米線はロサンゼルス線に続く2路線目。

JALが運営する中国向け越境ECサイト「日本航空優選」で名古屋銀行が連携を開始した。名古屋銀行が中国への販路拡大を目指したい事業者をJALにつないで中国にアピールする。

JALは、2022年10月30日から2023年1月31日にかけての国際線について、羽田/シカゴ線、関西/ロサンゼルス線、成田/ジャカルタ線、羽田/デリー線を増便。未発表だった2022年10月1日～10月29日の台北およびソウル路線の運航計画も発表。

JALグループのLCCジップエアは、2022年冬スケジュール（2022年10月30日～2023年3月25日）の東京（成田）／ソウル（仁川）線を増便し、毎日運航する。

天草エアライン(AMX)、オリエンタルエアブリッジ(ORC)、日本エアコミューター(JAC)の地域航空3社は、新たにANAおよびJALとのコードシェア（共同運航）を2022年10月30日から開始。ANAはJAL系列のJACの座席も販売する。