検索タグ "経営戦略、事業計画"
10月開業の「長崎スタジアムシティ」、公共交通期間の利用促進、路面電車の運行でもひと工夫
「長崎スタジアムシティ」に、新たな路面電車の電停名が誕生。宝町電停の名称は「スタジアムシティサウス」、銭座町電停の名称は「スタジアムシティノース」に。
体験予約ベルトラ、韓国の大手OTAと協業へ、訪日韓国人旅行者向けに国内アクティビティや交通チケットを提供
体験予約のベルトラは、韓国の旅行およびエンターテインメント産業企業「Interpark」を運営するInterparkTriple社と、戦略的パートナーシップ締結に向けて協議。訪日韓国人旅行者向けに、ベルトラが扱う商品を提供。
宿泊施設向けAIサービスTradFit社、テクノロジー活用で「ヘルスツーリズム」推進、韓国のIT投資企業と提携
宿泊施設向けに音声AIサービスを提供しているTradFit(トラッドフィット)は、韓国のIT投資企業「MILESEUM(ミレセウム)」と包括的業務提携を締結。ヘルスツーリズムを共同で推進し、人手不足などの課題解決にも取り組む。
米国、事前入国審査プログラムを正式運用へ、顔認証で入国可能に、「日米観光交流年」で高まる期待
米国は事前入国審査プログラム「グローバル・エントリー・プログラム(GEP)」を今年末までに正式運用を開始する。ブランドUSAの「ジャパン・セールス・ミッション」に合わせて面接会も実施した。ブランドUSAは、姉妹都市やMLBをフックにしたプロモーションに力を入れている。
北米で人気の旅行予約「ホッパー(Hopper)」が日本進出、三井住友カードは同社と提携で旅行業に参入
三井住友カードとOTA「ホッパー(Hopper)」のBtoB部門「HTS」は、旅行予約サービス事業開始における戦略的業務提携。クレジットカード会員をメインターゲットにフィンテックサービスをベースにした旅行サービスを展開へ。
旅館・ホテルの設備投資「予定がある」が82%、投資予定額は平均2億円、全業種平均を大きく上回る
帝国データバンクは、業種間における設備投資動向について調査・分析を実施。2024年度に設備投資の予定(計画)が「ある」旅館・ホテルは82.4%となり、全業種平均を23.7ポイント上回った。
日本拠点の「ディズニークルーズ」が誕生へ、オリエンタルランドが2028年度から就航、総投資額は3300億円
オリエンタルランドは、日本を拠点とするディズニークルーズを展開する。日本を拠点とするクルーズ事業に関するライセンス契約を締結。2028年度の就航を目指す。
JR九州、「空飛ぶクルマ」の運航ルート開設へ検討開始、鉄道駅などを活用、SkyDrive社と連携
SkyDrive社とJR九州は、「空飛ぶクルマ」の社会実装を目指し連携協定を締結。九州エリアで空飛ぶクルマを用いた事業の成立可能性の検討を進める。
配車アプリ企業、タクシー会社を買収、大阪で5位の規模に、ライドシェア普及に弾み
ライドシェアサービスを運営するnewmo社は、大阪市域交通圏を中心にタクシー事業を展開する未来都(みらいと)の経営権を取得。大阪府内のタクシー事業者として5位の規模に。
日本特有の「宿文化」を維持するために必要なことは? 業界団体トップが語った課題感から打ち手まで
2024年5月に開催された「iTT国際ツーリズムトレードショー」の基調講演で「ほどあいの宿六峰舘」社長で全旅連会長の井上善博氏が、日本特有の「宿文化」について講演。その課題を示すとともに、解決に向けた取り組みを説明した。
欧州委員会、ルフトハンザのイタリアITA航空の買収を承認、5番目のグループ航空会社に
欧州委員会は2024年7月3日、ルフトハンザ航空によるイタリア「ITAエアウェイズ」の買収案を承認。41%の株式を取得。2024年第4四半期の取引完了後、ITAはルフトハンザ・グループ5番目の航空会社に。
JR東日本、開発型ファンドを組成、不動産ファンド事業を加速、社宅を子育て世代向け賃貸レジデンスに
JR東日本は、同グループ初となる開発型ファンドを組成し、不動産ファンド事業の成長を加速。同社社宅を子育て世代向け賃貸レジデンス「クラシアム大井町」にリノベーションする。
HIS、地方創生プロデュース「さとゆめ」と資本業務提携、新たな目的地の創出で新プロジェクトを始動
地方創生プロデュース会社「さとゆめ」とエイチ・アイ・エス(HIS)は、地方創生事業の拡大に向けて資本業務提携。「新しい目的地」の創出する「Destination Crreate Project(DCP)」を始動し、地域の観光計画・戦略の実現に向けて伴走支援を行なっていく。
ジャパネット、ゆこゆこ社の全事業を継承、旅行事業をさらに拡大へ
ジャパネットホールディングスはゆこゆこ社の株式を取得。同社が完全子会社として新設する会社がゆこゆこの全事業を継承する。
ANAとJAL、カスハラ対策で共通方針を策定、迷惑行為に組織的に対応へ
ANAグループとJALグループは、従業員が安心して働ける環境を守ることを目的とし、「カスタマーハラスメントに対する方針」を共同で策定。従業員の人権および就業環境を害する行為には、毅然と行動し、組織的に対応する。
ウェストジェット航空、成田/カルガリー線を通年運航に、アルバータ州は観光開発と先住民観光に投資を継続
カナダ航空大手ウエストジェットは、今夏デイリー運航に増便し、今冬も週3便で運航を継続する。アルバータ州は、カナダを代表する先住民観光の確立を目指す。
米国DMOのリーダー達が稼ぐ報酬は? 首位はカリフォルニア観光局CEOの年俸2.4億円、高収入の一方で複雑化する立場の側面も【外電】
米観光産業ニュース「スキフト」が、米国のDMOリーダーたちの2022年度の報酬を調査。ビジット・カリフォルニアのキャロライン・べタタCEOの年俸は約156万ドル(約2.4億円)。パンデミックからの回復で高い評価を受けた。報酬規定は組織によってさまざまだ。
気鋭のマーケティング企業「刀」が、沖縄でアドベンチャートラベル会社を設立、その狙いと未来をトップに聞いてきた
2023年8月に「沖縄アドベンチャートラベル」を立ち上げた刀社。マーケティングとエンタメで日本を元気にすることを目指す同社が、アドベンチャートラベル市場に参入した狙いとは?代表取締役の立見信之氏に聞いてみた。
MKグループが沖縄ツーリスト子会社に資本参加、沖縄でレンタカー以外の交通を拡充、京都の観光プログラムを販売
MKが沖縄ツーリスト子会社のOTS交通と資本業務提携。京都と沖縄の観光ブランドが協業し、観光交通分野の拡充に取り組む。
HIS、2024年度通期の業績予想を上方修正、一方で夏の海外旅行は低調、ビーチ低迷が「喫緊の課題」
エイチ・アイ・エス(HIS)は、2024年10月第2四半期の業績が当初予想よりも上振れしたことを受けて、通期の連結業績予想を上方修正。夏の海外旅行は2019年比で80%前後の回復を想定していたが、現状は60%程度にとどまる。