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豪クイーンズランド州政府観光局、ブリスベン五輪2032に向けて新ブランド戦略、OTAとのパートナーシップ拡大へ

豪クイーンズランド州政府観光局、ブリスベン五輪2032に向けて新ブランド戦略、OTAとのパートナーシップ拡大へ

豪クイーンズランド州政府観光局は、新ブランド「自然を旅する、 わたしを旅する クイーンズランド(A Beautiful Way To Be)」を発表。2032年に開催予定のブリスベン五輪に向けて。
レジャー施設の定額制サービス「レジャパス」、運営会社が1.5億円調達、三菱UFJキャピタルら出資

レジャー施設の定額制サービス「レジャパス」、運営会社が1.5億円調達、三菱UFJキャピタルら出資

エンタメのサブスク「レジャパス」を提供するORIGRESS PARKSが1.5億円の資金調達。三菱UFJキャピタル、i-nest capital、コロプラネクストらが出資。
長野県・白馬岩岳、総額21億円で新ゴンドラリフト導入、好調な夏営業、ファン創出を目的に「ゴンドラオーナー制度」も

長野県・白馬岩岳、総額21億円で新ゴンドラリフト導入、好調な夏営業、ファン創出を目的に「ゴンドラオーナー制度」も

長野県・白馬岩岳マウンテンリゾートが総額21億円を投じた新ゴンドラリフトを導入へ。グリーンシーズンの強化策によってキャッシュフローが大幅に改善。2022年夏季の来場者数は18万人超え、過去最高となる見込み。
ホテルなどのキャンセル料を請求から回収まで自動化、次回のクーポン発行もできる新サービス、元Cansell創業者が立ち上げ

ホテルなどのキャンセル料を請求から回収まで自動化、次回のクーポン発行もできる新サービス、元Cansell創業者が立ち上げ

Payn社は、ホテルやレストランなどでのキャンセル料の請求業務をデジタル化する「Payn(ペイン)」のベータ版をリリース。「Cansell(キャンセル)」を立ち上げた山下恭平氏が設立。
富士急、箱根の芦ノ湖遊覧船を傘下に、伊豆箱根鉄道が譲渡、遊覧船3隻と4港、レストハウス施設も

富士急、箱根の芦ノ湖遊覧船を傘下に、伊豆箱根鉄道が譲渡、遊覧船3隻と4港、レストハウス施設も

箱根の芦ノ湖遊覧船事業が、富士急グループに。2023年3月以降、イベントやリニューアルで新しい芦ノ湖の魅力を発信へ。
タイの観光トップが来日、完全開国でインバウンド市場の復活へ、日本人旅行者の獲得狙う取り組みを聞いた

タイの観光トップが来日、完全開国でインバウンド市場の復活へ、日本人旅行者の獲得狙う取り組みを聞いた

タイ国政府観光庁(TAT)のユッタサック・スパソーン総裁が来日。日本市場への期待や戦略を語った。2023年は、旅行7社とともにキャンペーン展開、コロナ前の70%に当たる125万人の日本人渡航者数を目指す。
世界の大企業で加速するデータ活用、半数以上が「最優先」と位置づけ、ニーズ予測や改善で

世界の大企業で加速するデータ活用、半数以上が「最優先」と位置づけ、ニーズ予測や改善で

コンサルティング会社EYのグローバル調査「EY Tech Horizon 2022」によると、データ&アナリティクスを最優先の投資対象に位置づけている企業は半数以上(53%)に上り、2020年の35%から増加した。
HIS、NFT活用による地域活性化に向けて、観光型デジタル通貨やNFTを提供するルーラ社に出資

HIS、NFT活用による地域活性化に向けて、観光型デジタル通貨やNFTを提供するルーラ社に出資

エイチ・アイ・エス(HIS)は、観光特化型デジタル通貨「ルーラコイン」「ルーラNFT」を提供しているルーラ社の株式を第三者割当増資を通じて取得。「Web3.0・バーチャルプロジェクト」を加速。
エクスペディア、新たなサステナビリティ戦略を発表、誰でも旅行が楽しめる環境整備、DMO向け、BtoBプログラムも

エクスペディア、新たなサステナビリティ戦略を発表、誰でも旅行が楽しめる環境整備、DMO向け、BtoBプログラムも

エクスペディア・グループは、新たなソーシャルインパクト&サステナビリティ戦略を発表。柱は、「十分なサービスを受けていない旅行者に向けたサービス向上」「旅行業界の経済的発展」「旅の未来に向けたサステナブルなソリューションの開発」の3つ。
観光系スタートアップの資金調達が大幅増加、投資家の旅行回復への期待高く、コロナ前を大きく上回る —フォーカスライト調査

観光系スタートアップの資金調達が大幅増加、投資家の旅行回復への期待高く、コロナ前を大きく上回る —フォーカスライト調査

米旅行調査会社フォーカスライトによると、旅行系スタートアップの2021年の調達総額が2019年の83億ドル(約1.1兆円)を大きく上回る125億ドル(約1.7兆円)に。2022年も増加傾向。投資家による旅行市場への回復への期待の表れと分析。
HIS、ハウステンボス売却を正式発表、香港の投資会社に666億円で、JR九州ら株主5社も全株譲渡へ

HIS、ハウステンボス売却を正式発表、香港の投資会社に666億円で、JR九州ら株主5社も全株譲渡へ

エイチ・アイ・エス(HIS)は、同社連結子会社「ハウステンボス」を香港の投資会社「PAG HTB Holdings」に666億円で売却。
HIS、資本金を1億円に減資へ、財務体質の健全化や税負担の軽減が目的、10月27日の臨時株主総会で承認後に

HIS、資本金を1億円に減資へ、財務体質の健全化や税負担の軽減が目的、10月27日の臨時株主総会で承認後に

エイチ・アイ・エス(HIS)が資本金を1億円に減資へ。繰越利益剰余金欠損の填補、財務体質の健全化、税負担の軽減が目的。2022年10月27日に開催される臨時株主総会での承認後に実施。
TVショッピングのジャパネット、スターフライヤーの主要株主に、機内サービスで独自ツアーや厳選商品を販売

TVショッピングのジャパネット、スターフライヤーの主要株主に、機内サービスで独自ツアーや厳選商品を販売

スターフライヤーとジャパネットホールディングスが資本業務提携。ジャパネットはスターフライヤーの株式14.2%を取得し主要株主に。航空業界における新たなサービス・付加価値の創造に取り組む。
欧州の旅行大手TUIグループ、CO2排出実質ゼロへ「STBi認証」の取得を目指す、航空、クルーズ、ホテル分野で本格削減

欧州の旅行大手TUIグループ、CO2排出実質ゼロへ「STBi認証」の取得を目指す、航空、クルーズ、ホテル分野で本格削減

欧州の大手旅行会社TUIグループは、同社が運営する航空会社、クルーズ、ホテルから排出されるCO2について、2022年末までに「科学と整合した目標設定(STBi)」の認証取得を目指す。
観光旅行分野での企業間取引、7月は前月から39%減、ベンチャー企業の資金調達は38%減

観光旅行分野での企業間取引、7月は前月から39%減、ベンチャー企業の資金調達は38%減

大手データ分析グローバルデータ社によると、2022年7月の世界の旅行観光分野での企業間取引の件数は、6月の120件から73件に減少。ベンチャー企業の資金調達は37.5%減に。
アジア大手のOTAアゴダが日本市場で大型予算を投下する理由とは? その戦略から、インバウンド動向予測まで日本トップに聞いてきた

アジア大手のOTAアゴダが日本市場で大型予算を投下する理由とは? その戦略から、インバウンド動向予測まで日本トップに聞いてきた

日本で予約数を増やしているOTAアゴダ。インバウンドが消滅したコロナ禍でも成長を続けた理由と戦略とは?
台湾OTA「Asia Yo」が16億円を資金調達、Klookやアリババなどが出資、2023年度には日本語サイトの展開も

台湾OTA「Asia Yo」が16億円を資金調達、Klookやアリババなどが出資、2023年度には日本語サイトの展開も

台湾のOTAがコロナ後の準備を加速。16億円の資金調達で海外展開を強化へ。日本語サイトや旅館の掲載増加にも意欲。
世界大手の旅行価格比較サイト「トリバゴ」の次の一手、 グーグルに続き「ホテル無料リンク」は追加するのか?【外電】

世界大手の旅行価格比較サイト「トリバゴ」の次の一手、 グーグルに続き「ホテル無料リンク」は追加するのか?【外電】

米観光産業ニュース「スキフト」が、旅行価格比較サービスのトリバゴの戦略をリポート。インフレ圧力によって、価格に敏感な消費者が増えるなか、同社の価格比較サービスはどうなるのか。
スノーピークの観光事業を取材した、47都道府県すべてにキャンプフィールド開設計画、アウトドアMICE、異業種コンソーシアム提案も

スノーピークの観光事業を取材した、47都道府県すべてにキャンプフィールド開設計画、アウトドアMICE、異業種コンソーシアム提案も

スノーピークが「Snow Peak LIFE EXPO 2022」を開催。地方創生事業では、新たに4ヶ所でのキャンプフィールド事業を展開。「ローカル・ワーク・ツーリズム」や異業種とのコラボなど今後の同社事業の方向性なども展示された。
ANA、脱炭素に向けた4つの戦略を明確化、戦略実行のためのESG投資フレームワークも策定

ANA、脱炭素に向けた4つの戦略を明確化、戦略実行のためのESG投資フレームワークも策定

ANAは、2050年度までのカーボンニュートラル実現に向けて、新たにトランジション戦略を策定。持続可能な航空燃料(SAF)の活用、ネガティブエミッション技術の活用など4つの戦略的なアプローチを明確化。さらに、資金調達を行うために、新たに「グリーンボンド・フレームワーク」も策定した。

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