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広島県は2023年7月～2024年2月、広島の食の魅力で旅行需要を創出する「Eatrip HIROSHIMAキャンペーン」を実施する。G7で各国首脳陣が舌鼓を打った広島の食の魅力を目的とした旅行客の増加を目指す。

山形市、慶應義塾大学SFC研究所、JR東日本は、山形市が目指す「日本一の観光案内所」の実現に向けて覚書を締結。山形駅に共創ラボ「JR東日本駅たびコンシェルジュ山形」を設置し、山形市の地方創生に取り組む。

ギフティは、島根県出雲市で「旅先納税」を開始。全国では30番目の導入自治体となる。今回は、2022年11月に業務提携を行なったJALも旅行者への告知やPRなどで参画する。

京都市東山区へのお試し居住プログラム「UPCYCLE LIFE HIGASHIYAMA」第二期が今年12月1日から来年2月28日かけて実施。参加者の募集は今年10月1日から。東山区の人口増加が目的。東山区に3日から1週間程度滞在する。

じゃらんリサーチセンターは、全国DMO・自治体が狙う訪日市場を調査。トップ3は台湾、米国、オーストラリア。今後のターゲット設定で重視するのは長期滞在や消費額。

広島市の平和記念公園とハワイ州ホノルルのパールハーバー国立記念公園が「姉妹公園」に。ラーム・エマニュエル駐日米国大使と松井一實広島市長が協定書に調印。教育旅行交流の機会に期待感を示す。

西鉄とMaaS Tech Japanが自治体との共創による持続可能な交通体系の構築に向け、西鉄グループが運行するバス・鉄道での利用データの活用を開始。加工済み利用データを活用で、交通政策立案に役立てる。

日本旅行が愛知県からの全国旅行支援受託事業にかかる不正問題で会見を実施。不正の要因、再発防止策などを明らかにした。

佐賀県と石川県は、全国旅行支援を夏以降も継続する。佐賀県は、今年6月30日までとしていた「GO!!佐賀旅キャンペーン」を11月30日まで。7月22日～8月31日は対象外。石川県は、奥能登に限定した「奥能登応援旅行割」キャンペーンとして、今年11月30日まで延長。

日鉄興和不動産とオカムラは、岩手県釜石市に対して各社1億円の企業版ふるさと納税。同市におけるワーケーション推進事業を加速することに用いられる。両社は2021年から釜石市におけるワーケーション事業に参画。

新型コロナ関連事業の不正請求問題で、最大手JTBが勤怠状況、精算業務など自主点検。内部調査も実施し、不正がないことを明言するとともに、一層のコンプラ重視について言及した。

茨城県が台湾に過去最大5億円の予算を投じ、大規模キャンペーンを展開。その狙いと2023年の方針を聞いた。

秋田県美郷町で観光乗合タクシー「ミズモシャトル」の実証実験。「美郷町ラベンダーまつり」の開催に合わせて2023年6月10日からスタート。

6月13日から、じゃらんリサーチセンターが「観光振興セミナー2023」を開催。「持続可能な観光戦略」「観光DX」「組織開発・人材育成」「全国の最新旅行実態」の4つのテーマで同センター研究員が解説。

ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクは、「中部日本横断自動車道（通称）」の整備および利用促進に向けて5自治体と協定。ふるさと納税制度を活用して地域活性化。

JTBは自治体・DMO向けに「観光振興におけるDX推進の取り組みに関するアンケート」を実施。関心のある取り組みでは「GoogleMyBusiness（Googleビジネスプロフィール）の運用」が上位に。最大の課題は費用。

ANAと横須賀市がUniversal MaaS「ユニバーサル地図/ナビ」サービスを横須賀市観光サイトで開始した。横須賀市での最寄り駅やバス停から市内観光地までのバリアフリー情報などを提供。

JR東日本は、ワーケーションをさらに推進する目的で「JRE Workation Pass」を企業向けに加えて、自治体向けへの発売も開始。対象エリアも一部エリアからJR 東日本エリア全域に拡大した。

新潟県南魚沼市が「夏季合宿誘致支援補助金」を実施。合宿活動で使用する市有施設の使用料を全額補助し、夏季シーズンの誘客を図る。

ふるさと納税サイト「さとふる」に、2023年5～6月の田植えシーズンに棚田で体験できる返礼品が登場。棚田米や、棚田での農業体験ができる返礼品などを充実させることで地域活性化につなげる。