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エクスペディアは、日本市場で新たなマーケティングキャンペーンの展開を開始。日本向けにブランドメッセージを「いつものそとへ」に変更。来日したピーター・カーンCEOは、日本市場の期待やテクノロジーへの投資について語った。

ホテルコンシェルジュ協会は、「ホテルコンシェルジュアカデミー」を設立。第一弾は東京マリオットホテルと実施。ホテル勤務経験者のホテルへの再就職支援、ホテル・旅館への講師の派遣も。

日本政府観光局が2023年度JNTO認定外国人観光案内所の表彰結果を発表。新設のリピーター獲得戦略部門は城崎温泉ツーリストインフォメーションSOZOROが受賞。

JTB総合研究所は、デジタルノマドの日本誘致に向けた実態調査を実施。デジタルノマドを「ライフ重視型」と「ワーク重視型」に分類。日本への誘致のカギは、アクティビティの充実や多様性への配慮など「ライフ重視型」で重要視される整備とした。

日本政府観光局（JNTO）は、26カ所目の海外拠点として2024年3月4日にストックホルム事務所を開設。スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランド4カ国を管轄。

ウェザーニューズが「第三回桜開花予想」を発表。前回予想よりも開花予想が早まる。

日本政府観光局(JNTO)は、高付加価値旅行推進の取り組みの一環として「Japan Luxury Showcase」を4年ぶりに対面開催。全国8コースで実施した視察旅行、そのうち金沢・福井のツアーに同行して体験の様子を取材した。

観光庁は、能登半島地震の影響を受ける北陸地域への観光需要の喚起を図る「北陸応援割」について、その内容を公表。実施時期は未定。決まり次第、4県のそれぞれのウェブサイトで発表する。

2023年（1～12月）の日本酒輸出総額は前年比13％減の410.8億円、数量は同19％減の2.9万キロリットルだった。約半数を占める中国とアメリカの減少が響いた。輸出先国数は75カ国で増加。

訪日コミュニティサイト「FUN! JAPAN」を運営するFun Japan Communications社は新たなSNS「FUN! JAPAN・KIZUNA」を開始した。日本語、英語、中国語の3言語の同時翻訳で、会員同士の交流を楽しんでもらう仕組み。

（PR）JTBがKotozna（コトツナ）社と共同開発した、宿泊施設向け多言語コミュニケーションツール「Kotozna In-room」。福井県芦原温泉のホテルの導入事例から、地域観光DXを推進する同社の新サービスまで聞いた。

京都市観光協会が京都御苑を舞台とした伝統文化の魅力発信を強化している。1人10万円のプレミアムツアーのほか、キッチンカー集結、伝統文化体験プログラムも。

能登半島地震の発災から1ヶ月が経った金沢市の様子を取材した。地震被害の影響は限定的で、観光施設の営業は、ほぼ通常通り。ただ、人出は少ないというのが実感だ。そのなかでも訪日外国人が目立つ。金沢の地元の人たちにも現状をどう見ているのだろうか。

沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)が、2024年2月10日から始まる春節連休期間の沖縄へ旅行者需要を取りまとめ。直行便を運航している台湾、韓国、香港、中国の各航空会社15社の予約は約3万1000座席。台湾が半数以上。中国は全体の8%程度に。

2023年12月の京都市内110ホテルの客室稼働率は76.7%。2019年同月比では0.6ポイント増となり、コロナ禍以後初めて2019年同月を上回った。総延べ宿泊者数に占める外国人比率は47.7％に。

タビナカ予約のKlookが、広島平和記念資料館の電子チケットを2024年2月16日から１発売する。Klook上で訪日観光客向けに14言語で販売するほか、広島平和記念資料館の公式サイトでも14言語で販売する。

2023年12月（第1次速報）の延べ宿泊者数は、前年同月比9.4％増の5149万人泊。外国人は同32.2％増の1214万人泊。2023年11月の外国人延べ宿泊者数は1189万人で11月としては調査開始以来最高を記録した。

日本旅行業協会(JATA)は、「2023年度第2回インバウンド旅客受入拡大に向けた意識調査」を実施。課題抽出が目的。観光関連事業者、自治体、DMO、DMC、観光協会、非営利活動法人、営利活動法人などを対象に2024年2月1日～21日に。

さっぽろ雪まつりが開催される2024年2月4～11日の期間中、さっぽろ羊ヶ丘展望台で雪像を「見る」だけでなく、「自分で作る」楽しむ体験。訪日客に新たな提案。

東京・歌舞伎座で「食」と「衣裳」を中心とした体験型パッケージをインバウンド向けに期間限定で販売。時代衣裳の体験や限定特製弁当を提供する。