検索タグ "訪日インバウンド"

JR東日本は海外の日本ファン向け会員サービス「JAPAN RAIL CLUB」を設立。月額のサブスクで、SNSのオンラインコミュニティのほか、おみやげボックス定期便、イベントなども開催。

「トラベルボイスLIVE（オンライン版）」をレポート。インバウンドに欠かせない救急通訳から最新のAI通訳事情まで、効果的な「通訳」サービスの活用法を解説。

日本政府観光局（JNTO）によると、2022年10月の訪日外国人旅行者数（推計値）は49万3600人。

国土交通省が2022年11月15日、日本を発着する国際クルーズの受入再開を発表。第1弾は「にっぽん丸」の12月15日出発モーリシャスクルーズ。外国客船は2023年3月の再開を予定。

11月22日と30日、トリプラが「円安の今こそ！インバウンドで稼ぐ」をテーマにウェビナーを開催。台湾と香港の大手訪日メディアを招き、訪日旅行の最新動向から自社サイトへの集客方法などを解説。

国土交通省は、令和4年度第2次補正予算で、観光関連では「円安を活かした地域の稼ぐ力の回復・強化」として2555億円を計上。「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化 」に実質1500億円を計上。「インバウンドの本格的な回復に向けた集中的な取り組み」に164億円。

観光庁は、「宿泊施設のデジタル技術を活用したサービス提供体制の強化事業」(宿泊施設インバウンド対応支援事業)の公募を開始。対象事業は、宿泊施設管理システム(PMS)の導入・更新、カスタマイズなど。

神戸ベイクルーズは、「インバウンド誘客を対象とする関西周遊クルーズ実証事業」における神戸ルートのモニターツアーで「御座船安宅丸」を運航。関西国際空港を出航し、淡路島を巡り、神戸港で下船。

観光庁は、2022年7-9月の訪日外国人旅行消費額を1631億円と試算した。1日あたりの旅行支出は31万3000円。大半がビジネス目的、親族・知人訪問目的あるいは留学目的で、長期滞在者が多かったために、例年より高い水準となっている。

インバウンドの本格的な回復に向け、関係省庁の施策を総動員する政策パッケージが決定。円安メリットをいかし、集中的な取り組みで早期のインバウンド消費5兆円目指す。

インバウンドの本格回復で、ポケトークが観光業界を支援。通訳機を期間限定で無償貸与するキャンペーンを実施。

日本政府観光局（JTNO）は、日本の水際対策緩和を受けて訪日プロモーションを本格化。海外メディアや旅行会社の招請や広告展開を積極化し、訪日旅行の復活を目指す。

マレーシア航空が2022年11月から、羽田／クアラルンプール線を現行の週2便から週3便に、成田／クアラルンプール線を週5便から毎日運航に増便。関西／クアラルンプール線はすでに10月から週5便体制。

日本と台湾で水際対策が大幅に緩和され、日台間の航空路線も復活すると見られる。LCCタイガーエア台湾はどのような戦略を描くのか。来日したケビン・チェン会長に聞いてみた。

11月10日、JNTOが訪日個人旅行の再開に向け、シンポジウムを開催。地域観光の窓口であるJNTO認定外国人観光案内所をテーマに、地域における役割やリピーターの事例紹介についてパネルディスカッションを実施。

日本政府観光局（JNTO）によると、2022年9月の訪日外国人旅行者数（推計値）は20万6500人。

インバウンドガイド協会の新代表理事にBRICK’s社長の吉川健一氏が就任。また、インバウンド旅行市場の回復を見据え、新たに「ガイド育成プログラム」を開発。自治体やDMOらと連携でガイド人材育成へ。

本格解禁直前の2022年9月中旬から2週間、米国人旅行者の訪日ツアーをガイドした通訳案内士が現場最前線をリポート。そこで見えてきた課題や今後の展望をまとめた。

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)がアジア圏に強い決済サービス「Alipay＋」を導入。訪日客をはじめとする来場者の利便性を向上、ウォレットユーザー向けにクーポン配布などのキャンペーン実施も。

水際対策緩和、全国旅行支援などがスタートするなか、観光政策を議論する関係閣僚会議が開催された、岸田首相はインバウンド需要回復の具体策を早急に策定するよう指示。