検索タグ "DMO"

箱根町観光協会が2018年4月1日、「箱根DMO」を創設。それに併せ、協会自体の名称も箱根DMOに変更。官民一体となって観光地経営に臨んでいく。

JTB×アソビューが、自治体・DMO向けの宿泊・体験予約販売管理システムで、インバウンド対応を開始。神戸観光局が公式サイトに導入。

観光庁が、日本版DMOの第2弾登録と日本版DMO候補法人の第12弾登録を実施。これにより、日本版DMO登録法人は合計70件、候補法人は合計128件に。

京都文化交流コンベンションビューローが実施してきたインバウンドプロモーション事業が4月1日付けで、日本版DMO京都市観光協会に業務移管される。外国人観光客向けウェブサイト運営、京都市海外情報拠点運営などが移管。

DMO日光は地域観光のスペシャリストを招聘し、シンポジウムを開催。「稼ぐ観光」を切り口に、日光ブランドのバージョンアップを図る。

訪米誘致をおこなう組織「ブランドUSA」が、旅行業界向け特設サイトを開設。世界の旅行業者に向け、米国へのツアー商品計画を支援。

日本版DMO法人として登録を受けた金沢市観光協会が、新ウェブサイトを公開。金沢到着前後に現地観光プランを探しやすいサイトに。

宮城県南地域の宮城インバウンドDMOが防災観光マネジメントへの取り組みを強化。同分野で日本のDMOのトップランナーに。

福井県の越前町観光連盟は2018年3月1日から31日まで、豪雪応援キャンペーンを実施。抽選で最高1万円の「越前町観光利用券」をプレゼント。

無料スマホレンタル「handy」が、自治体やDMOにもたらす効果とは何か？　このほど連携を開始した神奈川県での展開や、同社ならではの取り組みを聞いた。

無料レンタルスマホ「handy」が神奈川県と連携協定を締結。ホテル・旅館だけでなく、自治体やDMOへの新展開を開始。

電通の観光ユニットOTA分科会は恒例のセミナーを、弊誌のセミナー・フォーラムシリーズ「トラベルボイスLIVE」特別版として開催。いま、重要性が高まっているデジタルマーケティングを議論。

観光庁が2018年1月1日付で「DMO支援室」を設置。15名体制でDMO形成や人材育成支援を実施。

せとうちDMOが訪日インバウンド向けの新ウェブサイトを開設。宿泊や体験のワンストップ予約から世界水準のデジタルマーケティングを行なうデータ収集・分析も。

観光庁が第1弾日本版DMO41法人と、新たな候補法人17件を発表。法人一覧を掲載。

国内観光施策に不可欠な「日本版DMO」。国内外の観光振興のリーダーが登壇し、地域マネジメントとマーケティングについて議論を交わしたシンポジウムの模様をレポート。

せとうちDMOが中国電子決済の「アリペイ」の導入支援を開始。NTTドコモと連携。

京都市が2018年1月から3月にかけて、JRグループ6社共同による「京の冬の旅」キャンペーンを開催。明治維新や西郷隆盛にゆかりの寺院で特別公開など。

体験予約のボヤジンが、訪日客のダメ出しがもらえるモニターツアーを開始。地方自治体やDMO向けに、レポートと動画で報告。

東京都とニューヨーク市が観光客の相互拡大へ向けてパートナーシップ。小池都知事も観光客増加へ期待。東京タワーやエンパイア・ステイト・ビルの特別ライトアップなど。