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観光庁が2018年1月1日付で「DMO支援室」を設置。15名体制でDMO形成や人材育成支援を実施。

せとうちDMOが訪日インバウンド向けの新ウェブサイトを開設。宿泊や体験のワンストップ予約から世界水準のデジタルマーケティングを行なうデータ収集・分析も。

観光庁が第1弾日本版DMO41法人と、新たな候補法人17件を発表。法人一覧を掲載。

国内観光施策に不可欠な「日本版DMO」。国内外の観光振興のリーダーが登壇し、地域マネジメントとマーケティングについて議論を交わしたシンポジウムの模様をレポート。

せとうちDMOが中国電子決済の「アリペイ」の導入支援を開始。NTTドコモと連携。

京都市が2018年1月から3月にかけて、JRグループ6社共同による「京の冬の旅」キャンペーンを開催。明治維新や西郷隆盛にゆかりの寺院で特別公開など。

体験予約のボヤジンが、訪日客のダメ出しがもらえるモニターツアーを開始。地方自治体やDMO向けに、レポートと動画で報告。

東京都とニューヨーク市が観光客の相互拡大へ向けてパートナーシップ。小池都知事も観光客増加へ期待。東京タワーやエンパイア・ステイト・ビルの特別ライトアップなど。

宮城インバウンドDMO、 KADOKAWA、パソナは、 宮城県南の観光振興に向けた「宮城県南4市9町を中心とした国内外観光推進協定」を締結。地域経済の活性化や雇用創出を目指す一貫で、県内酒蔵を巡る「酒蔵ツーリズム」を企画・運営へ。

日本旅行と日本政策投資銀行は、2017年6月に佐渡汽船が設立した「新潟・佐渡観光推進機構」への出資を実施。インバウンド誘客強化で観光活性化を目指す。

福島県伊達市は2017年10月27日より、ふるさと納税を活用したアニメツーリズム推進プロジェクトを開始。寄付金を観光アニメ制作費に充当する計画。

エジプト政府観光局が2017年9月、日本にPR事務局を開設。日本市場に向けたPR・マーケティング業務を強化。

京都市の外国人旅行者向けオフィシャルサイト「Kyoto City Official Travel Guide」がリニューアル。チケット販売機能を追加したほか、エクスペディアとの連携でHotels.comの検索予約機能も設置した。

民泊仲介事業をおこなうAirbnbジャパンはこのほど、山陰地域の観光促進をおこなう日本版DMO「山陰インバウンド機構」と提携。

せとうちDMOが2019年に開催されるラグビーW杯に向け、英国を対象とするインバンド強化を開始。PR活動や旅行商品の造成の積極展開する。

九州・佐賀で新しいツアーが誕生。チャータータクシーの乗合ツアーで、参加人数が多いほど料金が安くなる設定に。

エフエム東京は2017年9月1日、せとうち観光推進機構および瀬戸内ブランドコーポレーションと地域創生に関する連携協定を締結。配信中のラジオ放送事業をはじめ、音楽関連事業や商品開発などで協力体制を強化。

せとうちDMOが運営する「瀬戸内Finder」サイトにて瀬戸内7県を発着する主要な一般旅客定期航路の情報を提供開始。グーグルマップでの航路検索にも対応。

京都市の2016年の宿泊者全体の平均宿泊日数が1.52泊で東京都の1.49泊(全国2位)も超える結果に。うち外国人の平均宿泊日数は1.98泊。

佐賀県は、子育て世代を対象にした吉野ヶ里歴史公園の無料招待券「子育てし大“券”2017」の利用を9月1日から開始。期間中には体験型イベント「リアル宝探し　光の冒険者～女王と太陽石の謎～」も開催する。