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JTBがSDGs学習と旅行をセットにした教育機関向け商品を販売。企業や組織団体、自治体向けにも展開へ。

観光再開時、オーバーツーリズムなど観光による弊害が起こらないよう、観光客や地域住民にメッセージ。ダイドードリンコと京都の団体が、自動販売機でアプローチ。

持続可能な観光で先進するカナダの成功事例を紹介する書籍が発行。著者は、カナダ観光局日本代表の半藤氏。

日本旅行業協会(JATA)が開催した第2回オンライン・トラベルマートで、「国際往来再開後の仕入の変化」テーマのパネルディスカッション。旅行会社のリスクの取り方、コロナ後の仕入れでカギとなるトレンドなど考察。

博報堂生活総合研究所が「2022年ヒット予想」を発表。旅行では11位「国内旅行」、26位「お手軽キャンプ」、27位「USJ『スーパー・ニンテンドー・ワールド』」が入った。

国連世界観光機関（UNWTO）が、サステナブルな未来実現に向けた世界のツーリズム産業の取り組みを加速。多くの事業者に対し、2021年11月のCOP26「グラスゴー宣言」への賛同を求める。

日本旅行がクラウドファンディングサイトを開設。観光事業のプロジェクト支援で。

JTBがSDGsを切り口に自治体と企業をつなぐオンラインツアーを実施。相互の取り組みを学び、関係性を構築へ。

日本旅行は、JRと宿泊のセットでカーボンオフセットの仕組みを取り入れたプランを東日本エリアでも開始した。国内旅行ブランド「赤い風船」のオプショナル。

観光施設のバリアフリー対応。ソフト面の対応や情報発信を対象にした「心のバリアフリー認定制度」第1弾で66施設が認定。北海道と石川県が突出。

グーグルは、サステナビリティへの取り組みを強化。グーグルフライト、グーグルマップ、グーグルネストで新たに機能を追加し、二酸化炭素排出量の削減を支援していく。

持続可能な観光地の国際的な認証団体「グリーン・デスティネーションズ」は、2021年の「トップ100選」を発表。日本からは最多の12市・地域が入選。京都市、釜石市、ニセコ町が2年連続で選ばれた。

宮城蔵王・遠刈田温泉のゆと森倶楽部が、国定公園内の2.3万平米の庭リニューアル。自然に還る継続可能な庭づくりを目指した。

阪急交通社が企業や団体が実施するMICEや旅行などで排出するCO2削減を提案する事業を開始。カーボンフリーコンサルティング、デジタルグリッドと代理店契約。

博報堂が実施した調査で、SDGsへの関心や社会問題に関する情報発信に積極的な若者が増えていることが浮き彫りに。「社会問題に積極的に取り組む企業に就職・転職したい」若者も多い。

プリンスホテルは、ワーケーションを通じて企業のSDGs活動をサポートする「SDGsワーケーションプログラム」を2021年秋から開始。環境や地域産業活性などのプログラムを提案する。

世界自然遺産の価値継承へ、登録地域の奄美・沖縄の市町村が連携して資金調達プロジェクトを実施。ふるさと納税活用の自治体向けクラウドファンディングで。

鎌倉農泊協議会が観光庁の助成事業で、鎌倉の交通機関、飲食店と観光拠点再生計画を実施。鎌倉野菜の収穫体験、サップ体験、ワーケーション施設でのファスティング体験、SDGs対応型観光計画に取り組む。

石垣島で8月29日から、電子地域通貨「まちのコイン（まーる）」の導入が始まる。ビーチクリーンなどの活動でコインを獲得。島の文化を知る学び体験、賞味期限間近のパン交換体などに使うことができる。

ワクチン接種の進捗に合わせて、「少し先に光が見えてきた」と話すフランス観光開発機構(アトゥー・フランス)在日代表のフレデリック・マゼンク氏に、日本市場の回復の見通し、今後の活動について聞いてみた。