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JALは、通期の業績予想を4600億円に、当期純損失を3000億円に下方修正。第3四半期の累計売上収益は前年同期比68%減の3565億円。純損益は前年同期の748億円の黒字から2127億円の赤字に転落した。

国際航空運送協会(IATA)は、国際線再開に向けて、ワクチン接種証明書の統一化、グローバルな検査体制の確立、ePassportの普及の3つの提言を発表。

ANAホールディングスは、2021年第3四半期決算を発表。売上高は前年同期比66.7%減の5276億円と大幅に減し、四半期純損失も過去最大の3095億円(純利益864億円)に落ち込んだ。今年度末での国内線7割、国際線5割の前提は崩れる見通し。

AP通信がボーイング社の2020年第4四半期の営業実績をリポート。パンデミックによる影響、737X問題、新型機777Xの開発の遅れなどから、第4四半期は84億ドルの損失を計上。通期の損失は119億4000万ドルにのぼり、株価も急落した。

国土交通省は、空港における感染リスク最小化のための受入環境整備を推進する補助事業を公募。待合スペース等の密集防止などの感染拡大防止と今後の航空旅客の回復・増大の両立を図る。

エミレーツ航空、エティハド航空、カタール航空の中東3社は、国際航空運送協会(IATA)が開発するデジタル健康パス「IATAトラベルパス」の実証を今春から開始。非接触で安全かつシームレスな手続きに期待は大きい。

シリウムは、今年2月12日から始まる春節期間の中国国内線について、旅行需要の減少が見込まれることから、座席供給量も減少すると予想。新型コロナウイルス感染者数が再び増加しているため、中国政府は春節の休暇期間の旅行自粛を呼びかけている。

ユナイテッド航空は、新しいデジタルソリューション「トラベル・レディ・センター(Travel-Ready Center)」を立ち上げた。各国の検査体制を確認できるほか、旅行に必要な検査結果やワクチン接種歴をアップロードすることが可能。

ANAが2021年度の国際線航空輸送計画を発表。3月28日から10月30日までの夏ダイヤで、16路線を運休。5路線の開設延期が含まれるほか、3路線を減便する。

全日空が国際線の路線・便数計画を一部変更。3月6日から成田／ブリュッセル線を週1便で再開、3月31日から羽田／ジャカルタ線増便も、1、2月の減便率は83％に。

ルフトハンザ・グループは2月1日からマスク着用を厳格化。手術用マスク、FFP2マスクあるいはKN95/N95マスクのみ使用が認められ、日常的に使われているマスクでの搭乗は許可しない。

エミレーツ航空グループは、アラブ首長国連邦(UAE)に拠点を置く客室乗務員や地上従業員を対象に、新型コロナワクチン接種を開始。UAEでは2021年3月末までに国民の50％以上に新型コロナワクチン接種を実施する予定。

デジタル版COVID-19健康証明書を認証するモバイルアプリ「ICC AOKpass」が、日本からシンガポールに帰国したシンガポール人の入国審査で初めて使用された。デジタル健康証明書は、品川イーストメディカルクリニックによって発行されたもの。

米国バイデン大統領が1月20日誕生した。米国の旅行メディア「Skift」が、バイデン政権下で旅行業界がどのように変わるかを展望。ツーリズム、ホテル、航空会社、オンライントラベルで、各業界のリーダーたちの声を紹介。

デルタ航空は、米国疾病対策センター(CDC)からの指示によって、1月26日から米国外から米国に入国または米国で乗り継ぎをするすべての乗客に、出発前に検査の陰性結果の提出と宣誓書に署名することを義務付ける。

国際航空運送協会(IATA)は、現在開発中のデジタル健康認証「IATAトラベルパス」について、今年3月末までに提供する。4つのモジュールを個別に利用することで、他デジタルパスを補完することもできるように。

国際民間航空機関(ICAO)が、2021年の航空旅行の需要予測。最も楽観的なシナリオでは、今年6月までに2019年比で71%まで回復。悲観的シナリオでは49%。2020年の旅客数は前年比60%減の18億人。航空会社の損害額は3700億ドル(約38兆4000億円)に。

ANAグループが海外から日本への帰国者向けに「ご帰国あんしんサービス」サイトを開設。水際対策の一環で帰国者が14日間の公共交通機関不使用や待機などを求められるなか、情報提供を強化する。

新型コロナ拡大による緊急事態宣言の拡大を受け、ANA、JALが追加の減便を発表。運航割合はANA3割、JAL5割と対応が分かれた。

ANAグループのavatarin(アバターイン)は、三重県の「海の博物館」「鳥羽水族館」「ミキモト真珠島」の3施設で普及型コミュニケーションアバター「newme(ニューミー)」を活用したホッピング観光の実証を実施する。