訪日インバウンド

東京都が発表した「2017年 東京都観光客数実態調査」によると、2017年に東京都を訪れた外国人旅行者は前年比5.1％増の1377万人。観光消費額は4.4％増の約1兆1358億円。

在外公館のビザ発給数が過去最高を更新。中国人の個人化が顕著に表れる結果に。

伝統文化・飴細工の体験工房が拡大へ。旅ナカの体験ニーズ増加で、浅草の「飴工房　アメシン」が新店舗をオープン。

観光庁が訪日外国人を対象に、旅行中に困ったことなどを調査。コミュニケーションや多言語対応で困ったとの回答が2割以上に。

専門知識なしでビザ申請をオンラインで可能にするソリューション「one visa」が無料プランを拡充。外国人雇用のニーズの増加に対応。

2018年6月18日に東京にて、電通主催で「トラベルボイスLIVE 特別版（電通・デジタルトラベル最新動向セミナー）」を開催。定員やプログラムを拡大して受付開始。

阪急電車が訪日外国人向けサービスを強化。阪急初の車内WiFiの提供や観光案内所の拡充など。

関空がIT活用で保安検査場から出国審査場を通過するまでの予測待ち時間を自動で計算。ウェブサイトやフロア内に掲示して混雑回避へ。

オリックスが訪日外国人の「タビナカ」にフォーカスした観光情報案内サービスを開始。国内の自治体と広域連携を実施。NFCやQRコード活用で利便性も考慮。

観光庁が2018年4月1日現在の消費税免税店舗数を発表。全国的に増加傾向も、その伸びは鈍化。

日本政府観光局（JNTO）によると、2018年4月の訪日外国人数（訪日外客数：推計値）は前年同月比12.5％増の290万1000人。1月からの累計は1051万9000人に。

日本政府観光局（JNTO）発表の訪日外国人数を豪・米・英3市場で比較。2018年3月（推計値）の米国は単月として過去最高を記録。

日本政府観光局（JNTO）発表による訪日外国人数を東アジア主要4か国／地域（韓国・中国・台湾・香港）で比較。2018年3月は4市場とも3月として過去最高に。

一棟貸し民泊のホームアウェイが地方への観光誘致を強化。九州で「福岡＋もう1都市」のプロジェクトを開始。将来事業化へ。

電通が世界20か国・地域を対象に「ジャパンブランド調査2018」を実施。今年は台湾、タイ、フィリピン、ベトナムの4か国で親日度が同率で1位。

注文住宅のヒノキヤグループが訪日客向けホテル事業に参入。ゲストハウス運営を行なう訪日メディア「IKIDANE」と連携で。

アドビシステムズが、デジタルマーケティングカンファレンス「Adobe Digital Experience Insight 2018」を開催。基調講演では、顧客体験をキーワードにインバウンド戦略でのデジタル対策についてJTBの三島氏とJTB総研の山下氏が登壇。

日本気象協会が訪日外国人に対する「熱中症予防」の啓蒙を強化。今年は兜が作れる折り紙付きリーフレットでアピール。

子連れ旅行客向けにベビー用品とベビーカーを宿泊ホテルに届けるサービスが誕生。訪日外国人の需要も見込む。

訪日外国人数を東南アジア主要4か国／地域（タイ・シンガポール・マレーシア・インドネシア）で比較。2018年3月までの12ヵ月推移グラフを作成。