行政・自治体・旅行関連団体

東京都港区は、フランス・パリ市15区と友好関係と両都市の発展に向けた覚書を締結。スポーツ・文化・観光などあらゆる分野において、永続的な関係を構築していく。

島根県は、大阪・関西万博をきっかけに関西地域へ訪れる外国人観光客に向けて、島根県への誘客を目的とするプロモーションを展開。プロモーションサイトを開設。関西エリアのホテルスタッフ向けに視察ツアーも。

観光庁は、訪日外国人旅行者の医療機関受診・民間医療保険への加入状況について実態調査を実施。民間医療保険への加入割合も前回調査とほぼ同じ約73%。

国土交通省は、バスの完全キャッシュレス化を進める目的で、2024年秋以降全国10路線程度で実証運行。利用者が限定的な路線や外国人や観光客の利用が多い観光路線などを対象に選定。

国土交通省は、2024年4月にスタートした日本版ライドシェアについて、2024年7月1日から雨天時の運用を拡大。1時間5ミリ以上の降水量が予報される場合に実施。

全国旅行業協会（ANTA）が2024年6月27日、第60回定時総会を開催。会長の二階氏が挨拶。

観光庁は、阪急交通社に対して、貸切バスの手数料支払いによる不利益処分で業務改善命令の行政処分を科す。それに先立ち2024年6月26日に聴聞を実施した。

国土交通省は2024年7月1日付の幹部職員人事を公表。観光庁は、髙橋一郎観光庁長官が辞職し、後任に秡川直也内閣官房内閣審議官が就任する。

トラベルボイスの「観光庁の未来を、観光庁の課長に聞く」インタビューシリーズ。今回は、観光庁の施策、予算、人事、各省庁との連携などを所管し、土台から支える総務課の桑田氏に取材した。

日本商工会議所は、観光立国の実現、持続可能な観光地域づくりに向けた要望を公表。観光地域づくりの促進、地域ブランディングの促進、持続的発展に向けた環境整備で。

日本政府観光局がアドベンチャートラベルの推進に向け、2025年度アドベンチャーウィーク候補地を募集。世界のツアーオペレーター、メディアが参加し、日本のATの認知度向上、販路拡大が目的。

小田急と富士急行は、共同販売する訪日外国人旅行者専用「富士箱根パス」の売上金の一部、合計41万6300円を、富士山の環境保全を目的に静岡県と山梨県富士吉田市へ寄付。

国土交通省所管の「民間都市開発推進機構」が民間のまちづくり事業を支援する「マネジメント型まちづくりファンド支援事業」。地域の金融機関とファンドを設立し、空き家や空き店舗のリノベーションする仕組みと取り組みを聞いてきた。

国交省が訪日外国人の都道府県を越える国内流動状況が分かるFF-Dataの2022年分を発表した。FF-Dataは訪日外国人消費動向調査、国際航空旅客動態調査、出入国管理統計を組み合わせて作成しているデータ。

2024年版「観光白書」が閣議決定。2024年度に講じようとしている「持続可能な観光地域づくり」「地方を中心としたインバウンド誘客」「国内交流拡大」の施策を詳細に紹介。

イタリア・ベネチア市内歴史的地区で、観光ガイドまたは添乗員が同行する団体旅行に対して新しい規則が年8月1日から施行。団体の人数を25人に制限。

渋谷区議会が渋谷駅周辺の安全安心対策として、「路上飲酒禁止期間の通年化」条例の改正案を全会一致で可決した。今年10月から施行される予定。対象エリアも一部拡大となる。

東京商工会議所は、全国および東京における「ツーリズムの基幹産業化に向けた産業振興に関する重点要望」を発表。新たな要望として自発的な賃上げ、需要の分散化、ナイトタイムエコノミーの活性化など。

日本バス協会が定時総会を開催。人手不足・運転者確保をはじめとするバス業界の課題に向けた事業計画を報告。これからのバスのあり方を目指す「バス10年ビジョン」も策定へ。

日本修学旅行協会理事長の竹内秀一氏が、修学旅行の最新の課題やトレンドを解説するコラム。3回目は修学旅行最盛期のいま、コロナ禍を経て顕在したさまざまな課題を掘り下げる。