行政・自治体・旅行関連団体

日本バス協会が定時総会を開催。人手不足・運転者確保をはじめとするバス業界の課題に向けた事業計画を報告。これからのバスのあり方を目指す「バス10年ビジョン」も策定へ。

日本修学旅行協会理事長の竹内秀一氏が、修学旅行の最新の課題やトレンドを解説するコラム。3回目は修学旅行最盛期のいま、コロナ禍を経て顕在したさまざまな課題を掘り下げる。

長野県野沢温泉村で「産官学連携による回復ガストロノミーツーリズム開発及びポテンシャル調査」の実証実験。JR東日本などが参画。県内在住大学生の地域活躍モデルの創出およびウェルビーイングツアーの開発目指す。

東京商工会議所は、東京および首都圏における「国際競争力向上に向けた都市政策等に関する要望」をまとめた。ナイトタイムエコノミーの活性化、漫画・アニメを活用したまちづくり、ライドシェアの検討などを要望。

令和5年度水産白書では「海業による漁村の活性化」を特集。「渚泊」や 親水性レクリエーションなど地域資源を魅力ある観光コンテンツとして磨き上げる必要性を明記。農水省も海業の推進を支援していく方針が示されている。

じゃらんリサーチセンターは、登録DMOおよび都道府県庁を対象に、「インバウンド市場の注力ターゲット調査2024」を実施。狙っている市場の1位は「台湾」で78.0%。インバウンドに関する課題では「人手不足」が65.5%で2位。

観光庁は、地方のスノーリゾートへのインバウンド誘客を促進する「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」について、17地域を支援対象地域として選定。

JALは、地域と都市をつなぐオリジナルのマッチングプラットフォーム「JALふるさとむすび」のサービスを開始。人材を求める地域の自治体や事業者と課題解決に意欲を示す都市生活者とをマッチング。

神奈川県は、2024年度「かながわ認定観光案内人」養成講座の受講生募集を開始。自然、歴史、食、文化などの観光コンテンツに高い専門性を有する通訳ガイドを育成し、認定する。

国連世界観光機関(UNWTO)の統計によると、中国が2023年の海外旅行支出額でトップに返り咲き。支出額は1965億ドル(約30兆円)。インドは、2019年の14位から8位に急上昇。インバウンド旅行者数では、フランスが1億人でトップ。

国交省が自家用車の顧客送迎をおこなう範囲を明確化。弁護士が観光関連事業者にとって重要と思われる本ガイドライン上のポイントについて解説する。

沖縄県豊見城市が自動運転バスの社会実装に向け検討を開始した。豊見城市、第一交通産業、電脳交通、ティアフォー、NECの5者で自動運転バスレベル4の運行に関する包括連携協定を締結。

国内の主要旅行43社・グループの2023年度の総取扱額は前年度比24.8%増の3兆6338億円。2019年度比では20.5%減。海外旅行は同40.3%減の1兆699億円(2019年度比135.5%増)に。

山梨県の富士河口湖町がAIによる自動情報収集プログラムを用いた「富士河口湖イベント情報集約サイト」を導入。町内のイベント情報をインターネット上のさまざまなウェブサイトから収集し、1つのサイトに集約する。

2024年4月（第1次速報）の延べ宿泊者数は、前年同月比11.9％増、2019年同月比0.5%増の5096万人泊。3月(第2次速報)の外国人延べ宿泊者数は三大都市圏では53.7%増、地方部も同6.5%増に。

JTB出資の「つなぐ社」とさいたま市は、デジタル地域通貨機能を含む市民アプリの導入に向けて基本協定を締結。公共サービスや民間サービスと市民をつなぐ市民アプリのサービス開始へ。

海外に東京の魅力を発信する東京観光PR隊“TOKYO Besties（トーキョーべスティーズ）”の募集開始。活動期間は2024年7月～2025年3月末で、現住所が東京都内にある13～22歳が対象。

東京都渋谷区とハワイ州ホノルル市が姉妹都市提携。観光、教育、スポーツ、環境などの分野における知識、経験の情報共有、経済的および産業的活動の促進、人的交流など協働で取り組んでいく。

公正取引委員会は、青森市が指名競争入札で発注した新型コロナ患者移送業務の入札に参加した東武トップツアーズ、日本旅行東北、名鉄観光サービス、JTB、近畿日本ツーリストの5社に対して談合を認定。近畿日本ツーリストを除く4社に排除措置命令。

愛媛県今治市は、市全域およびしまなみ街道地域を対象に、「今治・しまなみ地域通訳案内士(英語)」の導入。サイクリングに関わる研修を初めて実施する。