行政・自治体・旅行関連団体

観光庁が、2023年7月4日付で人事異動を発表。髙橋一郎氏が新長官に就任。

横浜市は、中学生・高校生を対象に、緑山スタジオの施設見学やドラマ制作体験ができるキャリア教育プログラムを新設。若い世代に横浜で働いてみたいと思ってもらえる取り組みとして。

国交省が「交通・観光連携型事業（地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化）の第二次計画公募を開始。公募期間は7月3～31日で、2024年2月29日までに完了する事業が対象。

広島市の平和記念公園とハワイ州ホノルルのパールハーバー国立記念公園が「姉妹公園」に。ラーム・エマニュエル駐日米国大使と松井一實広島市長が協定書に調印。教育旅行交流の機会に期待感を示す。

2023年5月（第1次速報）の延べ宿泊者数は、2019年同月比で2.5%減の5012万人泊。外国人は897万人泊で、2019年同月比で7.8％減と回復。客室稼働率は56.5%。

観光庁が、「平日旅行」を推進する画像や動画を募集。Instagramで、観光地や事業者の取り組みを発信。

新潟県南魚沼市は2023年8月、ファミリー向けツアー商品「夏の大遊びin南魚沼」を開催。豊富な体験プランで地域活性化につなげる。

日本政府観光局（JNTO）は、2023年度から2025年度を対象とする「訪日マーケティング戦略」を策定。市場別戦略、市場横断戦略、MICE戦略の3本柱で、観光立国推進基本計画で掲げらた目標の達成を目指す。

全国旅行業協会（ANTA）は2023年6月29日、2023年度の定時総会を開催。役員改選は、二階会長が再選。

西鉄とMaaS Tech Japanが自治体との共創による持続可能な交通体系の構築に向け、西鉄グループが運行するバス・鉄道での利用データの活用を開始。加工済み利用データを活用で、交通政策立案に役立てる。

観光地域コンサルティング事業を展開するMMGY Next Factor社長のウイメット氏に、DMOの世界のトレンドと今求められていることを聞いてみた。

日本旅行が愛知県からの全国旅行支援受託事業にかかる不正問題で会見を実施。不正の要因、再発防止策などを明らかにした。

日本財団が、25歳以下限定で「旅＋ボランティア」の参加者を募集。稚内や軽井沢、地域の人々と課題に触れて、新しい自分と世界に出会う。

訪日中国人旅行業務の中核を担う中連協が総会を開催。インバウンド再開に向けてさまざまな方向性が示された。

佐賀県と石川県は、全国旅行支援を夏以降も継続する。佐賀県は、今年6月30日までとしていた「GO!!佐賀旅キャンペーン」を11月30日まで。7月22日～8月31日は対象外。石川県は、奥能登に限定した「奥能登応援旅行割」キャンペーンとして、今年11月30日まで延長。

観光庁は2023年6月、「『第2のふるさとづくりプロジェクト』継続した来訪促進のためのモデル実証事業」で、福島市、秩父市、下呂市、琴平町など18地域を選定した。

三重県鈴鹿市でナビタイムがバイクツーリズムで連携。ナビタイムのバイク専用ナビアプリのログデータなど活用し、周遊を促進。「モータースポーツのまち」らしい観光DXを推進。

新潟市が佐渡市と連携した周遊キャンペーン。「佐渡島の金山」の世界遺産登録を見すえ、佐渡市との連携を強化することで観光客を増やすねらい。バス1日乗車券や各種特典を用意。

2023年9月に「アドベンチャートラベル・ワールドサミット2023(ATWS 2023)」が北海道で開催される。コロナ禍を経て、需要が回復する中、北海道はどのような観光施策を進めていくのか。経済部観光振興監の山崎雅生氏に聞いてみた。

世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）は、2023年の日本の旅行観光分野のGDP貢献度は2885億ドル(約41.3兆円)と予測。2033年までに3534億ドル(約50.5兆円)に拡大すると見込む。2023年を通じて旅行観光分野では新たに約47万人の雇用が創出され、計560万人に。