行政・自治体・旅行関連団体

2023年4～6月期の訪日外国人消費額（1次速報）は、2019年同期比4.9%減の1兆2052億円。国籍・地域別トップは台湾がトップで1739億円。一般客1人あたりの旅行支出トップは英国で35万9000円に。

複合施設「横浜ハンマーヘッド」の新港8号ビジターバースが「よこはま・しんこう海の駅」として「海の駅」に認定された。インフォメーション、レストラン、物産店、売店、トイレ、給電給水設備、宿泊施設を備える。

国内の主要旅行業者43社・グループの2023年5月の総取扱額は2019年同月比32.2%減の2857億2748万円。国内旅行は同18.1%減の2009億7520万円、海外旅行は同57.3％減の658億9153万円。海外パッケージは同87.2%減に。

埼玉県・奥むさし飯能観光協会は夏休み期間中、飯能河原の火気使用有料化事業を実施する。火気の使用に対して専用区域を設け、区域内の火気使用を有料化。

東京の婚礼事業など行う「八芳園」と福岡のラジオ放送局が、福岡市の観光振興へ。両社のノウハウを観光振興、MICE推進、インバウンド誘致にいかす。

東急不動産が会員制リゾートホテル・東急ハーヴェストクラブと連携し、地域の魅力的な農畜水産物のブランディング実証事業。第１弾として青森県津軽エリアを対象とした「産地直送・津軽フェア」を開催した。

ロイター通信によると、インドネシア・バリ島観光当局は、2024年1月1日からバリ島に入島する旅行者から1人当たり10ドル(約1380円)を徴収すると発表。資金は環境保護と文化保全のプログラムに充当される。

2年ぶりのツアーグランプリ、受賞者発表と表彰式を実施。ツアー企画は“持続可能性”の要素が含まれる傾向に。

地域の移動の不便と宿不足の解消と観光利便の向上へ。三重県の伊勢志摩エリアのリゾート「VISON」と「カーステイ」が連携で、国内最大級の車中泊スポットを追加。

ニアミーとパーソナルP＆TがLINEを活用した配車サービスの8月本格提供に向け、一部タクシー事業者へのテスト導入を開始。LINEにタクシー事業者の公式アカウントを友だち追加するだけで、配車予約が可能になる。

NFTマーケット「HEXA（ヘキサ）」が東武トップツアーズと連携し、山口県美祢市のデジタル住民票NFTを1個1000円で2000個販売。デジタル住民NFTで関係住民の創出を目指す。

2023年9月11日から北海道・札幌で開催される「アドベンチャートラベル・ワールドサミット2023(ATWS 2023)」。期待が高まる中、どのように世界中のバイヤーを迎え入れるのか。道庁の担当局長に聞いてみた。

東京湾アクアラインで、土日・祝日の上り線（木更津→川崎方面）において、特定の時間帯の割引料金を変動させるETC時間帯別料金の社会実験を実施。混雑解消を目的に。普通車については13～20時で1200円に値上げ。

新潟県、長野県、山梨県、静岡県は、新しい観光プロジェクト「黄金KAIDOプロジェクト」キャンペーンを開始。4つの金山を結ぶルートでジタルスタンプラリーを実施。

京都市東山区へのお試し居住プログラム「UPCYCLE LIFE HIGASHIYAMA」第二期が今年12月1日から来年2月28日かけて実施。参加者の募集は今年10月1日から。東山区の人口増加が目的。東山区に3日から1週間程度滞在する。

東京観光財団は、2023年6月「観光経営力強化セミナー」を開催。3名の講師を迎え、観光産業の未来を握る若手の人材確保に向けた取り組みのためのヒントを紹介した。

日本旅行業協会がポストコロナへの旅行業界の直近の取り組みを発表。コンプラやオーバーツーリズム問題などの適正化にも尽力し、海外、国内、訪日の三位一体で事業を推進していく方針を示した。

日本旅行業協会が「観光産業共通プラットフォーム」の構築で宿泊施設に対する災害時情報集約訓練を実施。震度5強の地震が発生したという想定で、各施設に情報集約を依頼。

農林水産省が2023～2025年の「農泊推進実行計画」を策定。成果を示す成長期を移行すべき段階にあるとし、2025年度目標として農泊地域での年間延べ宿泊者数700万人泊、うち訪日外国人旅行者の割合10％を掲げた。

4年ぶりに大阪で開催される「ツーリズムEXPOジャパン（TEJ）2023大阪・関西」.の概要が発表された。2023年10月26日から29日まで、テーマは「未来に出会える旅の祭典」。2025大阪・関西万博を皮切りに世界から注目が集まる「関西未来ゾーン」も新設する。