行政・自治体・旅行関連団体

沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB）は、沖縄県への県外観光客の人流データを分析した観光マーケティングレポートを開発。月次でDMOや観光協会に提供へ。

新潟県がサイクルツーリズムの推進を強化。アプリを活用し、県内の上越、魚沼、十日町・津南、村上の4エリア6コースを走るイベント「ツール・ド×にいがた」を開催している。

経済産業省は、「2022年度電子商取引に関する市場調査」の結果を取りまとめた。日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）、BtoB-EC（企業間電子商取引）とも市場規模が拡大。旅行サービスのBtoC-EC市場規模は同67.95%増の2兆3518億円に。

ふるさと納税サイト「さとふる」でお礼品として発行される「PayPay商品券」の利用方法を拡充。2023年9月に寄付から受け取りまでの手続きを簡素化、10月には有効期限の延長、12月には残高と連携した支払いができるように。

アドベンチャートラベル・ワールドサミット2023(ATWS2023)北海道が開幕。テーマは「調和」。オープニングではATTAストーウェルCEO、鈴木北海道知事などが登場し、アジアで初めて北海道で開催されるATWSの意義を強調した。

長野県・白馬エリアで、健康不安のある人も観光を楽しめる受入体制を始動。第1弾は透析治療。スキーリゾートと宿泊施設、診療所の連携で。

ベガルタ仙台とナビタイムジャパンはホームゲームで、訪日客を対象とした多言語でのチケット販売やスペシャルチケット造成、アプリ「ユニタビ」を通じた仙台市内の交通や観光情報の提供に取り組む。

福岡市と福岡観光コンベンションビューローは2023年10月5日に「WORLD WORKATIONカンファレンスin福岡」を開催。10月中はワーケーションをテーマに各種イベント、デジタルノマド誘致プログラムなども。

福島県は2023年9月1日～10月9日、福島空港乗継キャッシュバックキャンペーンを実施する。福岡／伊丹線を起点または終点とする乗継ぎ便への搭乗客を対象に、1回につき現金5000円をキャッシュバック。

「2023日台観光サミットin愛知」で、持続可能な観光と双方向交流の発展に向け、「日台観光サミット・愛知宣言」に合意。環境保全を前提とした輸送能力の早期回復をはじめ4点を掲げた。

観光庁は、世界8カ国のDMO調査を行い「世界的な観光地域づくり法人の評価基準（案）を作成するための海外先進事例調査報告書」として公表。世界的なDMOの形成に向けた6つの評価項目ごとに各国の現状についてまとめた。

各地方運輸局が管内の貸切バスの新たな運賃・料金額を2023年8月25日付で公示した。運賃の一例は、関東運輸局管内の大型車の場合、1キロあたりの下限額が120円から160円、1時間あたりが5310円から6580円に。

クラブツーリズムがみらいワークスと業務提携。観光に課題を持つ地域の自治体や企業に専門スキルを持つ都市部の人材を副業として紹介。伴奏支援しながら、自走化の仕組みづくりを図る。

国連世界観光機関(UNWTO)は、持続可能な開発目標（SDGs）に向けた観光政策や取り組みの貢献を推進する新たなツールを立ち上げ。グリーンツーリズム、デジタル化、観光人材のスキル、観光零細中小企業、観光地マネジメントの5つの優先分野で。

ハワイ州から総勢13人からなる議員団が来日。メディア向けに日本市場との関係や山火事で甚大な被害を受けたマウイ島の現状について説明した。「西マウイ以外のマウイ島、隣島は観光客を歓迎している」とのメッセージを伝えるとともに、観光による復興も進めていく考えを示した。

イタリア・ベネチア市議会は2023年9月5日、オーバーツーリズム緩和を目的に、日帰り客を対象に5ユーロ(約800円)の入域料を徴収する案をまとめた。2024年春と夏の週末に試験的に導入。

政府の「オーバーツーリズム防止」への第1回対策会議が開催された。秋には実効性ある対策をとりまとめへ。

埼玉県物産観光協会が着地型ツアーを発売。新1万円札の肖像・渋沢栄一氏ゆかりの地の長瀞と深谷をめぐるバスツアーで。

米観光産業ニュース「Skift」は、米国ホテルのリゾート・フィーの開示方法についてレポート。訴訟を受けて、大手チェーンは事前表示に変更。しかし、OTAでの対応や宿泊税との関係など問題はまだ残る。

「オーバーツーリズムの未然防止・抑制に関する関係省庁対策」に関する第一回の会議が9月6日に開催。観光庁が事務局。国交省各局長のほか、内閣官房、警察庁、デジタル庁、文化庁、環境省も構成員として加わり、省庁横断で議論。