行政・自治体・旅行関連団体

国土交通省は、道路運送法施行規則等の一部を改正する省令及び関連告示の公布に伴い、バス・タクシー・自家用有償旅客運送において、車内での乗務員の氏名などの掲示義務を廃止。乗務員などのプライバシーに配慮。

サービス連合が2023年の春闘の結果を発表。1.0％以上の実質的な賃金改善も多数。一時金は全体平均3.13カ月。

観光庁によると、2023年6月の日本の延べ宿泊者数は、前年同月比36.5％増の4626万人泊で、2019年比同月比でも1％増。2019年比でプラス成長となったのは2020年1月の10％増以来。

ロイター通信によると、ユネスコ世界遺産センターの専門家がベネチアおよびラグーンを危機遺産リストに追加するように勧告。オーバーツーリズムの是正が不十分との見解。今年9月にリヤドで開催される会議で決定か。

日本旅行業協会が国内観光産業事業者や自治体、DMOらに対して「インバウンド旅行客受入拡大に向けた意識調査」を実施。知見を踏まえ、復興に向けたロードマップ作成を目指す。

AP通信は、米トラベルガイド「Foders」から「今年は訪れるのを避けるべき場所」とされた米国タホ湖の観光関係者に広がる波紋をレポート。観光マネージメントの観点から通行料課金の議論も。

広島県は2023年7月～2024年2月、広島の食の魅力で旅行需要を創出する「Eatrip HIROSHIMAキャンペーン」を実施する。G7で各国首脳陣が舌鼓を打った広島の食の魅力を目的とした旅行客の増加を目指す。

静岡県は、JTBふるさと納税旅行クーポン券の取扱いを開始した。このクーポンは、静岡県に1泊以上の宿泊を伴う旅行に利用することが可能。クーポンは全5種類。

国土交通省は、サウジアラビア王国観光省およびアラブ首長国連邦経済省と、それぞれ観光分野に関する覚書を締結。持続可能な観光開発、観光分野におけるデジタル化、展示会への参加促進などで協力。

山形市、慶應義塾大学SFC研究所、JR東日本は、山形市が目指す「日本一の観光案内所」の実現に向けて覚書を締結。山形駅に共創ラボ「JR東日本駅たびコンシェルジュ山形」を設置し、山形市の地方創生に取り組む。

ロイター通信によると、アムステルダム市議会は、観光客の削減と大気汚染緩和に向けて、大型クルーズ船の寄港禁止措置を決議した。この措置がいつ施行されるかは不明。

都内商店街のイベント情報を取得できるオンライン「東京都商店街イベントマップ」が登場。都内各地にある約2400の商店街で開催されるイベントやキャンペーン、セールなどの情報をAIベースで収集し、マップ上に掲載。

ギフティは、島根県出雲市で「旅先納税」を開始。全国では30番目の導入自治体となる。今回は、2022年11月に業務提携を行なったJALも旅行者への告知やPRなどで参画する。

2023年4～6月期の訪日外国人消費額（1次速報）は、2019年同期比4.9%減の1兆2052億円。国籍・地域別トップは台湾がトップで1739億円。一般客1人あたりの旅行支出トップは英国で35万9000円に。

複合施設「横浜ハンマーヘッド」の新港8号ビジターバースが「よこはま・しんこう海の駅」として「海の駅」に認定された。インフォメーション、レストラン、物産店、売店、トイレ、給電給水設備、宿泊施設を備える。

国内の主要旅行業者43社・グループの2023年5月の総取扱額は2019年同月比32.2%減の2857億2748万円。国内旅行は同18.1%減の2009億7520万円、海外旅行は同57.3％減の658億9153万円。海外パッケージは同87.2%減に。

埼玉県・奥むさし飯能観光協会は夏休み期間中、飯能河原の火気使用有料化事業を実施する。火気の使用に対して専用区域を設け、区域内の火気使用を有料化。

東京の婚礼事業など行う「八芳園」と福岡のラジオ放送局が、福岡市の観光振興へ。両社のノウハウを観光振興、MICE推進、インバウンド誘致にいかす。

東急不動産が会員制リゾートホテル・東急ハーヴェストクラブと連携し、地域の魅力的な農畜水産物のブランディング実証事業。第１弾として青森県津軽エリアを対象とした「産地直送・津軽フェア」を開催した。

ロイター通信によると、インドネシア・バリ島観光当局は、2024年1月1日からバリ島に入島する旅行者から1人当たり10ドル(約1380円)を徴収すると発表。資金は環境保護と文化保全のプログラムに充当される。