行政・自治体・旅行関連団体

日本旅行業協会が「旅行業DXセミナー」を開催。「旅行業DXの本質」、「具体事例紹介」の2部構成で、限られた人財を活かし、新たな事業価値を生み出す方策を指南した。

AP通信によると、米国ウエストヴァージニア州では、リモートワーカーを呼び込む官民共同プログラム「アセンド・ウェストバージニア」の拡充。州外の人に対して現金1万2000ドル(約170万円)と無料のアクティビティパスを提供する。

愛知県豊田市のツーリズムとよたが、会員制サービスの新規登録キャンペーンを実施。スタンプラリーも。

観光庁はこのほど、「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」として、大雪、白馬、蔵王、妙高など支援対象地域14件を選定した。インフラ整備やコンテンツ造成を支援する。

国土交通省は、保安検査の実施体制を現行の航空会社から空港を一元管理する空港管理者に移行する見直し案を取りまとめ。来年春頃に最終とりまとめを行い、2025年度以降の運用開始を目指す。

JATAは6月22日に開催した臨時理事会で、蝦名邦晴氏を代表理事・理事長に選任した。蝦名氏は前日本通運常務理事。前代表理事・理事長の志村格氏は退任した。

都内から立山黒部アルペンルートの室堂に直行できる高速バスが運行開始。夏季の期間限定で。

観光庁は、「歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業（事業化支援及びモデル創出）」について、23地域における取り組みを採択。比叡山延暦寺の価値の再構築事業や平戸アルベルコディフーゾタウン推進事業など。

京都市が「京の夏の旅」キャンペーン。新選組結成160年と世界遺産テーマに、文化財の特別公開や涼しく快適に周遊できる「定期観光バス」の特別コースも運行。

タビナカ体験BtoBイベント「Arival （アライバル）」がタイ・バンコクで開催。業界リーダーが語ったアジア太平洋のタビナカトレンドと今後とは？クルックやTUIなどの話をまとめた。

主要旅行業者43社の2022年度の総取扱額は、2021年度の2倍、2019年度比では36.3%減の2兆9101億9337万円だった。国内旅行が2019年度比で6.5%減の2兆3898億5008万円と回復を後押し。

G7三重・伊勢志摩交通大臣会合でG7交通大臣宣言を採択。航空分野では 2050年までのCO2排出ネットゼロ目標の履行するために、持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進で協働していくことで合意。

新潟県妙高市で8月6～8日の2泊3日、「夏休み親子ワーケーション」が開催。専門スタッフと一緒に活動することで安心して預けてもらい、親には日常と変わらない仕事ができる環境を提供する。

2023年4月の主要旅行業者43社の総取扱額は2019年同月比で44.1%減の2346億3762万円。国内旅行が3割減と、3月の76％増から大幅に鈍化したことが響いた。

日本旅行業協会（JATA）は、第1回「JATA SDGsアワード」の各賞を決定。大賞はエイチ・アイ・エス。社会・人権、経済・産業、地球環境、共創の4部門で優秀賞、特別賞、奨励賞を選定。

クルーズ世界大手ロイヤル・カリビアン・グループ傘下の3クルーズ会社の幹部が日本に来日。日本での国際クルーズを本格再開で、運航計画や新造船、新サービスなどを紹介。

JR西日本らが観光周遊型XRバスの導入に着手。2024年春の北陸新幹線福井・敦賀開業を契機に、観光・交通活性化を図るもの。2024年夏からの本格運行を予定。

日本観光振興協会は2023年6月14日。新理事長に東日本旅客鉄道（JR東日本）常務執行役員国際事業本部長の最明仁氏を選任したと発表した。久保田穣氏は理事長を退任した。

日本旅行業協会が旅行会社と宿泊事業者向けに観光産業共通プラットフォームの登録受付を開始。宿泊施設の基本情報、営業情報通達、災害情報集約を共有化し、生産性向上を図る。

政府は6月13日、2023年版「観光白書」を閣議決定。「持続可能な形での観光立国の実現」には観光地を核とした地域活性化の好循環が重要であり、鍵となる「稼ぐ力」に着目した。