旅行会社

JTBが2024年1月1日付の役員人事を発表。

JTBが2023年12月1日付の人事異動を発表。

エクスペディアは日本の旅行予約傾向を公表。2023年７～９月のインバンド宿泊予約件数は2022年同期比で310%の伸び。2022年秋の水際対策緩和、円安が影響して需要は大きく拡大。

JTBが2023年度の中間決算で営業黒字に。タビナカの高付加価値とデジタル化を強化を含む1200億円超の投資計画も。

JTBらが大阪・道頓堀でクリーン活動を開始した。道頓堀の地域課題である「ポイ捨てごみ」の削減対策として、ICTを活用したごみ箱を道頓堀商店会エリア内の10カ所に設置。

修学旅行で探究的な学習を取り入れる学校が増えている。現場の教員に教育現場での探究のサイクル、修学旅行の事前事後学習の様子までを聞いてきた。

国内の主要旅行43社・グループの2023年9月の総取扱額は2019年同月比26.9%減の3160億1587万円。2019年比で国内旅行は17.5％減、海外旅行は40.4%減、インバウンドは20.9%減。

HISが11月から、オアフ島の観光地をめぐるLeaLeaトロリーを拡充。独自7路線（6ラインと1エクスプレス）、ワイキキトロリー1路線の8路線49の停留所に。

JTBは、体験アクティビティ予約管理システム「JTB BÓKUN（ボークン）」で、特定日時での発売開始日の設定および予約受付の自動更新機能を新たに追加。

香港発のタビナカ予約Klookが日本のパートナー向けに表彰制度を創設。同社の価値観と旅行者の評価、創造性などで選出。

JTBと商船三井クルーズは、クルーズ市場拡大に向けた連携協定を締結。スモールラグジュアリークルーズ船「MITSUI OCEAN FUJI」を全船チャーターし、2025年1月に「JTB南米ワールドクルーズ91日間」を実施。

KNT-CTホールディングスは、過大請求の再発防止策について、人(意識)の改革、業務の改革、組織の改革の進捗状況を明らかにした。グループ共通の教育機関として新設する「KNT-CTアカデミー」の開講は2024年１月に。

エイチ・アイ・エス(HIS)は、国立アイヌ民族博物館で開催される第5回テーマ展示でデジタルアートを活用した特別企画を実施。また、インバウンド向けに冬の北海道とアイヌ文化体験を組み合わせたツアーを発売。

世界大手オンライン旅行会社ブッキング・ドットコムによる宿泊事業者への支払い遅延の問題で、同社はお詫び金を支払う方針。本社が決定、グローバルでの対応する。

JTBと富士通は、訪日外国人富裕層に向けた付加価値を創出する新たな観光サービスを共同研究へ協業に合意。高付加価値な観光コンテンツの創出、デジタル活用の商品流通の検討を進める。

JTBは、三井住友カードの決済プラットフォーム「stera」を導入し、全国の宿泊・観光事業者向けに「クレジット一括加盟店決済サービス」の提供を開始。オールインワン決済端末「stera terminal」を設置。

アドベンチャー社が、旅工房を連結子会社化。第三者割当増資の引受により同社株式を取得、議決権53.03%で筆頭株主に。旅工房は、10月26日に開催した臨時株主総会で承認。

JALおよびジャルパックは、ライブコマース「JALPAK LIVE」を開始。各地の観光スポット、宿泊施設、観光施設などをライブコマースで配信する予定。

世界大手オンライン旅行会社ブッキング・ドットコムの宿泊業者への支払い遅れの問題。長年、旅館を経営し、業界団体の要職に就く永山久徳氏が、今起きていること、宿泊施設が考えるべきことを整理した。

JTBが山梨県・河口湖駅に観光交流拠点を開設。訪日客の集中を解消し、周辺地域への周遊や新たな人流創造を図る。