ニュース

西鉄とMaaS Tech Japanが自治体との共創による持続可能な交通体系の構築に向け、西鉄グループが運行するバス・鉄道での利用データの活用を開始。加工済み利用データを活用で、交通政策立案に役立てる。

佐賀県観光連盟は、唐津市内の宿泊施設で使える電子クーポンをじゃらんnetおよび楽天トラベルで発行する。全国旅行支援との併用も可能。1回の予約で3000円または1500円の割引。

観光地域コンサルティング事業を展開するMMGY Next Factor社長のウイメット氏に、DMOの世界のトレンドと今求められていることを聞いてみた。

トラベルボイスとナビタイムジャパンが、地域の価値を最大化するサイクルツーリズムをテーマにウェビナーを開催。国土交通省自転車活用推進本部による国の施策の解説から、国内の先行事例、世界のサイクリストが楽しむ観光実態も紹介。

日本旅行が愛知県からの全国旅行支援受託事業にかかる不正問題で会見を実施。不正の要因、再発防止策などを明らかにした。

ブッキング・ドットコムは、チャットGPT搭載の「AI Trip Planner」ベータ版を米国でリリース。宿泊予約と直接統合されているため、宿泊施設をタップするだけで予約が完了。

航空券予約サイト「スカイチケット」がハワイアン航空とNDCでのダイレクト接続を開始へ。

韓国のLCCエアロk航空が2023年7月6日から関西/清州線に1日2便で新規就航する。使用機材は180席のA320。

WHILL社は、HISチャーターのクルーズ旅行の船内で、近距離モビリティWHILLの試乗やレンタルができるサービスを提供する。また、HIS新宿本社営業所ユニバーサルツーリズムデスクで購入・レンタルの受け付けも。

日本財団が、25歳以下限定で「旅＋ボランティア」の参加者を募集。稚内や軽井沢、地域の人々と課題に触れて、新しい自分と世界に出会う。

訪日中国人旅行業務の中核を担う中連協が総会を開催。インバウンド再開に向けてさまざまな方向性が示された。

AP通信がエクスペディアグループのピーター・カーンCEOにインタビュー。今後の需要見通し、今夏から導入予定の新たな会員プログラム「One Key」、エアビーとの競合についても言及した。

佐賀県と石川県は、全国旅行支援を夏以降も継続する。佐賀県は、今年6月30日までとしていた「GO!!佐賀旅キャンペーン」を11月30日まで。7月22日～8月31日は対象外。石川県は、奥能登に限定した「奥能登応援旅行割」キャンペーンとして、今年11月30日まで延長。

観光庁は2023年6月、「『第2のふるさとづくりプロジェクト』継続した来訪促進のためのモデル実証事業」で、福島市、秩父市、下呂市、琴平町など18地域を選定した。

バンヤンツリ―・グループは、新ブランド「Folio（フォリオ）」の一号店を大阪に、「Homm（ホーム）」の日本一号店を沖縄に開業。

三重県鈴鹿市でナビタイムがバイクツーリズムで連携。ナビタイムのバイク専用ナビアプリのログデータなど活用し、周遊を促進。「モータースポーツのまち」らしい観光DXを推進。

駐車場予約アプリ「akippa(あきっぱ)」とDeNAは、スポーツなどの賑わいを街全体に波及させる実証実験を開始。豊田スタジアムで Jリーグ名古屋グランパスの試合日に、駐車場利用者を対象に特典。

新潟市が佐渡市と連携した周遊キャンペーン。「佐渡島の金山」の世界遺産登録を見すえ、佐渡市との連携を強化することで観光客を増やすねらい。バス1日乗車券や各種特典を用意。

2023年9月に「アドベンチャートラベル・ワールドサミット2023(ATWS 2023)」が北海道で開催される。コロナ禍を経て、需要が回復する中、北海道はどのような観光施策を進めていくのか。経済部観光振興監の山崎雅生氏に聞いてみた。

世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）は、2023年の日本の旅行観光分野のGDP貢献度は2885億ドル(約41.3兆円)と予測。2033年までに3534億ドル(約50.5兆円)に拡大すると見込む。2023年を通じて旅行観光分野では新たに約47万人の雇用が創出され、計560万人に。