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ベルトラは、海のアクティビティ体験を通じて海洋環境の保全や安全基準の向上を推進する「マリンプロジェクト」を発足。サステイナブルな体験アクティビティの提供を促進していく。

観光庁では、地方自治体や観光地域づくり法人（DMO）向けに、国際基準に基づいた「日本版持続可能な観光ガイドライン（JSTS-D）」を策定、

英ユーロモニター・インターナショナルが、2040年までに起きる旅行産業の変革を白書にまとめた。デジタル技術を活用した取り組みやサステナブル・ツーリズムへの転換が加速するとの予測に。

国連世界観光機関（UNWTO）の事務局長が、ツーリズム復興を呼びかけ。サステナブルで責任ある未来を目標とするSDGs達成に向けて声明を発表。

国連世界観光機関（UNWTO）が2020年6月4日、「ツーリズムの再始動（Restarting Tourism）」を呼びかける声明を発表。「イノベーション」と「サステナビリティ」を推進する方針も。

イタリアのベネチアでは、コロナ禍を好機と捉え、今後の観光マネジメントと成長戦略を見直す動きが始まっている。AP通信によるレポートを紹介。

新型コロナの影響が続くいま、改めて出張や旅行の価値を考える一方、環境への影響を見直すチャンスが到来している。航空会社と空港には「3つのS」対策が必要との提言も。

デルタ航空は、二酸化炭素排出量の削減に向けて、2020年3月1日から10年間で10億ドルを投資。持続可能な航空燃料の開発や二酸化炭素排出量削減に寄与するテクノロジーの研究を推進。

JAL、丸紅、JXTGエネルギー、日揮の4社は、廃棄プラスチックを含む産業廃棄物・一般廃棄物などから製造する代替航空燃料について、日本で製造・販売するための事業性調査を共同で実施。

ヘンリー王子と大手OATなどが共同で設立した「Travalyst(トラバリスト)」は、旅行業界全体のサステナビリティに関する活動を点数評価するフレームワークの策定を開始。

アムステルダム市は2月20日、同市の「レッドライト(飾り窓)地区」でのガイドツアーを禁止すると発表。オーバーツーリズム対策として、住民や労働者を保護。

ブッキング・ドットコムが宿泊施設のサステナブル運営を促進。ソリューション開発の支援で、助成金を提供するプログラムを実施。

セブ・パシフィック航空は、フィリピン有数の観光地であるボホール島で環境保全活動を開始。旅行者への啓蒙活動として看板を設置。

京都市は、ウォータースタンドと「マイボトル等で利用できる給水スポット拡大に関する連携協定」を締結。使い捨てプラスチックごみを削減する政策として、公共施設にウォーターサーバーの設置を進める。

オランダ政府観光局は、2020年3月末をもってスペイン支局、イタリア支局とともに日本支局を閉鎖。ベルギー・フランダース政府観光局日本事務所は単独で業務を継続する。

国連世界観光機関(UNTWO)はCOP25で、観光事業における輸送の二酸化炭素排出量の全体に占める割合が拡大すると警告。旅行業界および各国政府にさらに取り組みの強化を求めた。

ルフトハンザとスイス・インターナショナル・エアラインズは、予約時にカーボンニュートラル燃料によるフライトを選択可能に。2つのオプションを用意。

マリオット・インターナショナルは、ゴミ処理、食品ロス、二酸化炭素排出などで具体的な目標を設定し、アジア太平洋地域でサステナブルなホテル運営の取り組みをさらに強化。

オランダ政府観光局（NBTC）が「2030 Perspective（2030年への展望）」と題した活動指針を発表。受け入れ地域に恩恵をもたらすプロモーションの必要性などを提言。

カンタスグループは、2050年までに温室効果ガス・二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする目標を発表。オフセットフライトを2倍するほか、代替航空燃料の開発へも5,000万豪ドルを投資する。