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5月の東京23区における中小企業のテレワーク実施率は29.7%だった。2020年3月（26％）に次いで、過去2番目に低い結果。目的も密回避から働き方改革へ。

沖縄のワーケーションに関する調査で、実施者の95.6％が「リピートしたい」と回答。最大の課題は「コスト」で、「設備（Wi-Fiなど）」「環境（セキュリティなど）」が続いた。

旅のサブスク「HafH」を運営するKabuK StyleとJALは、 2回目となる「航空サブスクサービス」実証実験を実施。対象路線は国内全路線(一部除く)の143路線に拡大。片道・周遊の予約も可能。

JR東日本は、新幹線・宿泊・ワークスペースなどをセットにした「JRE Workation Pass」を2022年7月から企業向けに販売。繰り返し利用することが可能。

JTBアセットマネジメントが合弁化。日本管財との協業で、ワーケーション環境整備、自治体向け不動産利活用などの業容を促進する。

日本旅行北海道が帯広支店を「旅×アウトドア×ワークスペース」の次世代型旅行店舗にリニューアル。キャンピングオフィスをイメージした改修を実施。

サイボウズら4社の合同調査で、コロナ禍の2年間で普及したテレワークやワーケーションの実態が明らかに。テレワーク意向は二極化。若い人ほど移住や多拠点居住など働き方の変化を望んでいる。

ワーケーションを軸に企業と自治体をつなぐ共創型コミュニティ「ワークスタイル研究会」が発足。JALが運営事務局。

経団連は、「持続可能でレジリエントな観光への革新」と題した提言をまとめた。「自律的観光」「新しい型の観光」「持続的な観光」の実現を図るべきと提言。

東急リゾーツ＆ステイが運営する「ホテルハーヴェスト」は、東急スポーツオアシスと協業し、ワーケーション研修プログラムの提供を開始。世界的なロングセラーとなったビジネス書「7つの習慣」をもとにした研修も。

NTTデータ経営研究所の調査によると「地方移住（郊外を含む）に関心がある」との回答は、全体の3割弱（27.9％）に。ワーケーションの知識・経験がある人は、そうでない人よりもポジティブな印象。

KNT-CTがNTTドコモ、凸版印刷らと「ワーケーション事業推進協議会」を発足観光・交通インフラ・データ・通信・PR系企業が連携し、初年度は会員の協業による商品・サービス開発を目指す。

人間カーシェアサービスAnycaがコリビングサービス「LivingAnywhere Commons」の3拠点にエニカでシェアできる車両を設置。ワーケーションユーザーの生活の足確保へ。

TKPが大阪、浅間温泉、蓼科、河口湖の4施設と業務委託契約を締結し、宿泊施設や会議室として提供を開始。ワーケーション、チームビルディングなどの取り込み図る。

欧州の大手旅行会社TUIは、5カ国の30ヶ所以上のホテルで同社独自のワーケーション・パッケージを販売。スパ、ジム、ヨガなどアクティビティ料金を含むオールインクルーシブで。

軽井沢に森トラストグループのワーケーション施設「Workation＋Cottage KARUIZAWA」が開業。中長期滞在が可能な貸切コテージで企業のワーケーションニーズに対応。

仕事の時間を確保しながら、観光列車「ろくもん」、「雪月花」を乗り継ぎ、宿と食事を楽しむ2泊3日のワーケーションプラン登場。平日運行、平日のホテル客室といった遊休資源を活用。

プリンスホテルは、ワーケーションを通じて企業のSDGs活動をサポートする「SDGsワーケーションプログラム」を2021年秋から開始。環境や地域産業活性などのプログラムを提案する。

ベンチャーリパブリック代表、柴田啓氏によるコラム。今回は、ハワイ現地での体験をもとに、観光再開時に日本が進むべき方向性を探る。

ベンチャーリパブリック グループ代表、柴田啓氏によるコラム。今回は、いまだコロナ禍が収まらない2021年夏、米国での体験と感じたことをまとめた。