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2022年10月から11月にかけて、長野県、和歌山県など全国6地域で、泊りがけのワーケーションイベント。各分野のニューノーマルモデルを地域から発信する。

ロイヤル・カリビアン・グループは、「スペースX」の衛星インターネットサービス「スターリンク」を全客船に導入。ロングクルーズやワーケーションなどの需要拡大を狙う。

ヤフーのリモートワーク推進制度で、130名以上の社員が飛行機や新幹線での通勤圏へ転居。2022年4月から特急や飛行機、高速バスでの出社の許可、交通費の上限を撤廃。

内閣府が第5回「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」。テレワークは東京圏中心で定着する一方、ワーケーション実施意向が1年前に比べ減少。

経団連が企業向けワーケーションについて、導入ガイドやモデル規定、地方自治体の事業事例集、関連商品・サービスなどを取りまとめた。導入ポイントやモデル規定も整理。

レノボ社は、チリのロビンソン・クルーソー島で「究極のテレワーク×ボランティア活動」をテーマに「Work For Humankind」プロジェクトを実施。日本から参加したフリーランスクリエーターの山口さんの体験を聞いた。

スターフライヤーがウェブアプリ「ワーケーションフレンドリーパス（ワフパス）」で、羽田／福岡線で利用できるワーケーションプレミアムクーポンを限定販売。1口6万円分を5万円で。

福岡観光コンベンションビューローと福岡市は、福岡市内における新たな働き方と旅行スタイルを支援する無料ウェブアプリ「ワフパス」の提供を開始。全97件のお得な特典・サービスを提供。

5月の東京23区における中小企業のテレワーク実施率は29.7%だった。2020年3月（26％）に次いで、過去2番目に低い結果。目的も密回避から働き方改革へ。

沖縄のワーケーションに関する調査で、実施者の95.6％が「リピートしたい」と回答。最大の課題は「コスト」で、「設備（Wi-Fiなど）」「環境（セキュリティなど）」が続いた。

旅のサブスク「HafH」を運営するKabuK StyleとJALは、 2回目となる「航空サブスクサービス」実証実験を実施。対象路線は国内全路線(一部除く)の143路線に拡大。片道・周遊の予約も可能。

JR東日本は、新幹線・宿泊・ワークスペースなどをセットにした「JRE Workation Pass」を2022年7月から企業向けに販売。繰り返し利用することが可能。

JTBアセットマネジメントが合弁化。日本管財との協業で、ワーケーション環境整備、自治体向け不動産利活用などの業容を促進する。

日本旅行北海道が帯広支店を「旅×アウトドア×ワークスペース」の次世代型旅行店舗にリニューアル。キャンピングオフィスをイメージした改修を実施。

サイボウズら4社の合同調査で、コロナ禍の2年間で普及したテレワークやワーケーションの実態が明らかに。テレワーク意向は二極化。若い人ほど移住や多拠点居住など働き方の変化を望んでいる。

ワーケーションを軸に企業と自治体をつなぐ共創型コミュニティ「ワークスタイル研究会」が発足。JALが運営事務局。

経団連は、「持続可能でレジリエントな観光への革新」と題した提言をまとめた。「自律的観光」「新しい型の観光」「持続的な観光」の実現を図るべきと提言。

東急リゾーツ＆ステイが運営する「ホテルハーヴェスト」は、東急スポーツオアシスと協業し、ワーケーション研修プログラムの提供を開始。世界的なロングセラーとなったビジネス書「7つの習慣」をもとにした研修も。

NTTデータ経営研究所の調査によると「地方移住（郊外を含む）に関心がある」との回答は、全体の3割弱（27.9％）に。ワーケーションの知識・経験がある人は、そうでない人よりもポジティブな印象。

KNT-CTがNTTドコモ、凸版印刷らと「ワーケーション事業推進協議会」を発足観光・交通インフラ・データ・通信・PR系企業が連携し、初年度は会員の協業による商品・サービス開発を目指す。