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東京メトロと東京都交通局は、東京の地下鉄が全線乗り放題となる旅行者向け企画乗車券「Tokyo Subway Ticket」と観光施設や体験メニューを旅行者自身で自由に組み合わせられるサービスを開始。全12ヶ所の観光施設および体験メニューから。

東急は、定額制回遊型住み替えサービス「TsugiTsugi（ツギツギ）」をLCCのPeach Aviation社員に提供。「全国で旅するように働く」という新たなワークスタイルの定着に向けた実証実験を開始。

ウィラーエクスプレスがふるさと納税返礼品に初出品。川崎市の返礼品として、東京レストランバスの川崎工場夜景コース「フレンチとお酒と川崎工場夜景を楽しむ夜」を提供。

日ハムが2023年3月開業するエスコンフィールドの「TOWER 11」内に、ワーケーション施設を展開する。「野球場で仕事をする」「働きながら野球を観る」体験を提案。

大阪ガスとギフティは、大阪ガス会員と飲食店をつなぐ新たなデジタルチケットサービス「いっとくパス」の提供を開始。電子商品券「おでかけ商品券」を自治体に対して提供することも予定。

東京都島しょ振興公社は、東京の島々を結ぶヘリコミューター路線「東京愛らんどシャトル」で新機材AW139型機の運航を開始する。大きな窓と広い客室が特徴。

主要旅行業者43社の2022年10月旅行取扱額（速報）は前年同月比205.6%の2585億1746万円。コロナ前の2019年同月比は57.4%。インバウンドは、10月11日から大幅に水際対策が緩和されたものの2019年比17.5%。

鴨川シーワールドが閉館後の水族館を楽しむ日帰りプログラム「水族館探検プラン」を2022年12月28・29・30日、2023年1月3・4日の5日間限定で開催する。

日本交通公社が2022年10月27、28日、「旅行動向シンポジウム」を開催。コロナ禍の現在における世界と日本の動向、日本国内の市場、インバウンド動向の3点について、再始動に向けたヒントを解説。

JTBは、今年の年末年始の旅行動向見通しをまとめた。国内旅行者数は、前年比16.7%増の2100万人、国内旅行平均費用は12.1%増の3万7000円の総額7770億円と推計。海外旅行者は15万人。

観光庁は地方自治体、DMO、民間事業者などの情報交換の場として「第2のふるさとづくり推進ネットワーク」を立ち上げる。12月中旬にはキックオフイベントを開催する予定だ。

富士山静岡空港や富士ドリームエアラインズなどが、SAF利用の富士山遊覧フライトツアーを販売。サステナブル・ツーリズムの第一歩で、追加コストの一部を価格に反映。

じゃらんリサーチセンターの最新「国内宿泊旅行ニーズ調査」によると、実際に国内宿泊旅行を予定している人の割合は、2020年3月の調査開始以来最高の33.6％に。

グーグルの旅行意識調査によると、旅行情報の取得について「直感的に見れる画像」を好む人が71.5%。取得した旅行のアイデアについて、「（いつか）旅行するときのためにストックしておく」が52.1%と半数越えに。

観光庁は、観光関連事業者と連携した「平日にもう一泊」キャンペーンで、旅行者が平日のお得な旅行商品を一元的に閲覧・検索頂ける特設サイトを開設。宿泊施設、旅行事業者、交通事業者ごとに商品検索が可能。

秩父鉄道は12月2、3日に埼玉県秩父市で開催される「秩父夜祭」に伴い、「秩父夜祭記念乗車券」を発売。価格は960円で、特別台紙に、D型硬券の御花畑・秩父／長瀞間往復乗車券をセット。

2022年7～9月の日本人の国内旅行消費額は前年同期比131.0%増の5兆3359億円。2019年比の減少率は前期の26.3%から20.3%に改善。1人1回当たり旅行支出(旅行単価)は、同21.6%増の4万2322円(同7.1%増)に

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」は、旅行をテーマに地域の魅力発信する「きふたび」サイトをリニューアル。体験型の返礼品を簡単に探すことができるように。

スノーピーク子会が、愛知県岡崎市で1泊2日のツアー型企業研修「ローカルワークツーリズム」のモニターツアーを企画。企業変革の軸を作る気づきと学びの機会を提供。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で、寄付先の自治体が指定した地域内の店舗・施設で新たな支払い方法として利用できる返礼品「PayPay商品券」の提供を開始。年内に約30自治体で導入予定。