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米国で9月最初の週末に空港保安検査場を通過した旅行者が、新型コロナ発生以来初めて2019年越えに。4日間の合計は870万人以上。

台湾政府は、9月12日から指定国からの旅行者に対してビザの免除を復活。ビザなしで90日間の滞在が認められる国は米国や欧米の主要国など50カ国。日本は対象から外れる。

ハワイ大学が10月、観光地ブランディング視察ツアーを実施。新ブランディングの構想と実践を実体験で学び、日本の地域での今後の戦略立案を提案する。

観光庁が「外国人観光客の受入れ対応に関するガイドライン」を改訂。「添乗員なしパッケージツアー」の定義から、陽性者発生時の対応まで。 現在と同様に旅行会社が介在する形に。

国交省は、航空会社に要請している日本到着便の搭乗者数抑制について、2022年9月7日以降の人数を発表。政府の水際対策の緩和、入国者数上限の引き上げを受けて。

TKPとJALが企業向けにコミュニケーションに特化した研修プログラムの提供を開始した。TKPが運営する施設でJAL現役社員がマナーの基本や伝わる話し方の講演・研修を実施。

回復の歩調から遅れるクルーズ旅行。客船会社と旅行業界がかつての盛況を取り戻すべく、ライバルがタッグを組んでキャンペーンを実施。総額180万円の旅行券を用意。

岸田首相は2022年8月24日、ワクチンの3回目接種を条件に、9月7日から入国前72時間以内の陰性証明の提示を免除すると発言。一方、1日の入国上限数の緩和については、具体的な言及はおこなわなかった。

プリンセス・クルーズが海外発着クルーズでワクチン接種義務と接種者の乗船前検査を廃止。16日間以内の旅程で。

観光ピークの8月に医療非常事態宣言が発出されている沖縄で、観光客の来県の歓迎と感染防止対策の協力呼びかけを実施。空港の搭乗口で横断幕の掲示や除菌シートの配布など。

台湾は2022年8月22日から、1週間の入境上限者数を4万人から5万人に引き上げ。搭乗前2日以内に実施するPCR検査の陰性証明提出廃止に続き、さらに水際対策を緩和。

東京都は「もっとTokyo」、いわゆる都民割を９月1日から再開する。都内を宿泊地、目的地とする都内旅行で、ワクチン3回接種済み、または検査結果が陰性の都民が対象。期間は1カ月。

JALは、2022年9月11日から北京/成田線(JL860)を週1便の片道運航で再開。

JTB総研が新型コロナウイルス感染拡大による心の変化や旅行に対する意識調査の結果を発表。

中部国際空港が国際線本格回復を見据えた「Fly Again」プロジェクトの一環で第2弾「パスポート取得キャンペーン」。抽選で100名に1万円分のAmazonギフトコードをプレゼント。

厚生労働省は、短期海外旅行での陰性証明について、日本出国前に日本で取得した検査証明書でも外国を出国する前72時間以内に取得したものであれば、帰国(再入国)に有効な検査証明書として取り扱う。

ベトナムの在ホーチミン日本国総領事館は8月12日付で、予定通り帰国できない日本人旅行者が増えていることから注意を呼びかけ。日本出発前の自主的なPCR検査などを受検することを勧めている。

サービス連合が厚労省の検討会取りまとめ「旅館業の制度の見直しの方向性」を受けて、改正案の早期の提出ならびに成立を求めるとの談話を発表。第5条の宿泊拒否制限などで意見。

ヴァリューズが実施した調査で、国内旅行の検討チャネルとしてYouTubeやSNSが増加している結果に。旅行業界サイトランキングトップはじゃらんnet.で、楽天トラベルが続いた。

2022年上半期の貸切バス業倒産件数は9件で、うち8件がコロナ関連。移動制限が広がり、現状の苦しさに加え、先行きの見通しも厳しいことから事業継続を断念するケースが大半。