海外旅行

欧州観光委員会(ETC)のエドゥアルド・サンタンデールCEOが来日。日本市場の現状認識と今後に向けた取り組み方針を説明した。「課題もあるが機会もある」として、日本で新たな市場の開拓に意欲。

ハワイ州観光局(HTJ)は、新広告キャンペーン「旅、はじめるなら やっぱりHAWAIʻI」を開始。動画広告や交通広告で「行きたい気持ち」を行動までつなげていく。

欧州観光委員会(ETC)のエドゥアルド・サンタンデールCEOが欧州で導入が検討されている渡航承認プログラム「European Travel Information and Authorization System (ETIAS)」について説明。導入は遅れる可能性も。

ロイター通信は、2024年2月14日から外国人旅行者に対して観光税を導入するバリ島の苦悩をレポート。最大の課題は交通問題とゴミ処理。観光税の導入で、他国に旅行者が流れるのではないかとの懸念も。

ロイター通信によると、アムステルダム市は、2024年から宿泊税を現在の7%から12.5%に引き上げ。オーバーツーリズム対策として。

ハワイ・マウイ島で、西マウイのラハイナ以北の残りの地域（カハナからカアナパリまで）の宿泊施設が2023年11月1日に再開。ラハイナを除く西マウイ全体で宿泊施設が再開されることに。

HISが学生旅行のプロモーション「大切な仲間と、いま、行こう。」。早めのキャンペーン打ち出しで学生たちの旅行取り込みを強化する。学生旅行専門店では最大15名まで参加できるオンライン相談も受け付け。

2023年の第45回世界遺産委員会の結果について、NPO法人世界遺産アカデミーの宮澤光主任研究員がその6つポイントを解説。審議した50件のうち47件が「登録」決議。「記憶の場（サイト・オブ・メモリー）」という概念の下に登録された遺産も。

ロイター通信によると、欧州委員会が「DiscoverEU」旅行プログラムを再び開始。欧州のおよそ3万6000人の若者に大陸横断の鉄道旅行の無料パスを提供する。

日本政府観光局（JNTO）によると、2023年9月の日本人出国者数（推計値）は100万人。

AP通信によると、新たにシェムリアップ・アンコール国際空港が2023年10月16日に開港。中国資本により建設。年間700万人の旅客に対応。2040年には年間1200万人の旅客に対応できるように増強される予定。

エールフランス航空は2023年10月7日で創立90周年を迎えたのを機に、創業の歩みを通じて同社の魅力を訴求するキャンペーンを世界的に展開する。日本市場でも順次広告を実施。

トルコでサステナビリティ検証・認証が実施された宿泊施設は6156軒。2022年には「持続可能な世界観光協議会」と国家プログラムを開発するための協力協定も締結している。

フランス観光開発機構は、開催まで1年を切ったパリ五輪2024について、大会の概要および観光分野での取り込みを説明。会見には駐日フランス大使のほか、五輪・パラリンピック選手も登壇した。

ロイター通信によると、2023年の中国における国慶節・中秋節期間、1日の平均出入国者数が約147万7000人、2019年比の85%まで回復。国内旅行支出もパンデミック前を上回る。

ブランドUSAの旅行商品販促アイデアコンテスト「ゴールド・ラッシュ」で、日本であまり知られていない地域での体験を訴求するベルトラがグランプリ。学生部門は、ホスピタリティツーリズム専門学校の岩田貴子さんの60代以上をターゲットにした州の花や旬の花を見に行く旅行に。

外務省は2023年10月10日、イスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘をめぐり、イスラエルへの渡航に関する危険情報を引き上げた。ガザ地区および同地区との境界線周辺については退避勧告。全土をレベル2以上に。

AP通信は戦争状態に入ったイスラエルへのフライトについて、航空各社の対応をレポート。また、米観光産業ニュース「Skift」は、路線運休がイスラエルの観光市場の復活に影を落とす可能性を報じている。

AP通信によると、2か月前に山火事で大部分が焼失したマウイ島のラハイナ周辺地域への観光客受け入れが10月8日から再開。一部住民は反対しているが、当局は島の経済を回復させるために再開を決めた。

世界的船舶物流企業のMSCは、イタリアの民間高速鉄道運営会「イタロ(Italo)」の株式約50%を取得。イタリアの観光事業を強化するともに、旅客と貨物の双方で持続可能な輸送手段の開発を進めていく。