海外旅行

AP通信は戦争状態に入ったイスラエルへのフライトについて、航空各社の対応をレポート。また、米観光産業ニュース「Skift」は、路線運休がイスラエルの観光市場の復活に影を落とす可能性を報じている。

AP通信によると、2か月前に山火事で大部分が焼失したマウイ島のラハイナ周辺地域への観光客受け入れが10月8日から再開。一部住民は反対しているが、当局は島の経済を回復させるために再開を決めた。

世界的船舶物流企業のMSCは、イタリアの民間高速鉄道運営会「イタロ(Italo)」の株式約50%を取得。イタリアの観光事業を強化するともに、旅客と貨物の双方で持続可能な輸送手段の開発を進めていく。

カナダ観光局は、北海道大学で国際シンポジウム「先住民観光の挑戦」を開催。カナダ先住民とアイヌとの交流を通じて、先住民観光の可能性を深掘りした。来道したカナダ先住民は、ウポポイも訪問。カナダ先住民観光協会のキース・ヘンリー会長は、インタビューでこの交流の意義を語った。

ターキッシュ・エアラインズは、三笠宮記念国際親善文化財団と文化遺産保護及び地域交流促進に関するパートナーシップ協定を締結。シルクロードのクルシェヒル・カマンの発掘調査を継続するとともに、来年の外交関係樹立100周年に向けて日本・トルコの交流を促進する。

エティハド航空が2023年10月1日、関西／アブダビ線を週5便体制で新規就航した。関西国際空港への就航は初めてとなる。機材はボーイング787型を使用、ビジネスクラス28席、エコノミークラス262席で構成。

JTBは、2022年の日本人海外旅行マーケットの実態と需要回復局面における海外旅行市場の展望をまとめた「JTB海外旅行レポート2023 日本市場における海外旅行のすべて」を発行。9月29日から販売を開始。

中国国務院は、査証(ビザ)免除措置を再開することを2023年9月29日に公表、政策文書の中で明らかに。観光およびビジネスの交流を促進へ。

フランス・オクシタニー地域圏は、トゥールーズでのラグビーワールドカップ日本戦に合わせて、日本の関係諸機関と日本企業の幹部を同地域圏議会庁舎に招待。今年の「日本ウィーク」は期間を延長して開催。

体験予約プラットフォームKlook(クルック)がアジア太平洋11市場でアンケート調査。「次の旅先」トップ3に日本がランクイン。日本では84%が国内旅行を予定、依然として国内旅行志向が強い結果に。

ロイター通信によると、民泊エアビーアンドビー(Airbnb)のブライアン・チェスキーCEOは、来年のパリ五輪に向けてパリ市民に対して自宅を貸し出すように呼びかけ。リスティングが増えれば宿泊施設の価格高騰をの抑制にも。

ハワイ州観光局(HTJ)は、3年振りに「アロハプログラムWeek in ハワイ2023」をオアフ島で開催し、ハワイスペシャリスト限定の特別ツアーを実施。

ロイター通信によると、人気の観光地バイロンベイがあるバイロン・シャイア郡で、一部の不動産の短期賃貸を年間60日までに制限する。2024年9月に発効の見込み。長期滞在向け住宅の供給不足解消のため。

JTBは、通販企業QVCジャパンのテレビショッピング番組「お買い物チャンネルQVC」を通じた旅行商品の販売を開始する。商品紹介での映像資料の重要性が高まっていることなどが背景。

ロイター通信によると、オーストリアは高速道路を旅行者に対して24時間有効パスで8.6ユーロ(約1360円)を課金する新たな案を決議。10日間、2ヶ月、1年間のオプションに加えて。

サウジアラビアで開発が進む未来都市プロジェクト「NEOM」は、「Discover NEOM」イベントを東京で開催。建設が進む都市「THE LINE」が体感できる展示会も。

カリフォルニア州アナハイムからアナハイム観光局をはじめとするセールミッションが来日。エンゼルス大谷翔平選手の観光へのインパクトなどについて説明。新たなスポーツツーリズムの推進に意欲を見せる。

第7回ジャパン・ツーリズム・アワードの「国土交通大臣賞」に沿線まるごと社の『過疎高齢地域での「沿線まるごとホテル」プロジェクト』。地域課題を顧客価値へと転換し魅力に繋げている点が高く評価された。「観光庁長官賞」は3団体、持続可能な観光賞」は2団体、「審査委員特別賞」は10団体が受賞。

日本政府観光局（JNTO）によると、2023年8月の日本人出国者数（推計値）は120万人。

HISのアメリカ現地法人のH.I.S. U.S.A.が宇宙飛行体験会社のSpace Perspective社に対し、SAFE型新株予約券の発行による出資。Space Perspectiveは気球型宇宙船「ネプチューン」を製造し、運行を目指している。