調査・統計・マーケティング

東京商工リサーチによると、2020年4月の「宿泊業」の倒産は25件で過去2番目に多い数字に。そのうちコロナ関連倒産は15件。負債総額は179億8,500万円に。

タイ、フィリピン、マレーシア、ベトナム、シンガポール、インドネシア、インドに関する出入国規制状況一覧 [2020年5月13日現在]。

OAGが発表した最新の提供座席数データによると、5月11日の週に予定されている座席数は前週比で2%増の約2990万席に。中国国内線で約80万席が追加。

中国・韓国・台湾・香港に関する出入国規制状況一覧 [2020/5/12現在]。

アメリカの観光専門ニュースメディア「スキフト（skift）」によると、アメリカ人の3分の1が旅行制限解除後3ヶ月以内に旅行の再開意向。鉄道やバスの移動は好まれず。

国連世界観光機関(UNWTO)は、2020年通年の国際観光客数の見通しについて、3つのシナリオで推計。8億5000万人から11億人の海外旅行者数が減少すると試算した。

総務省が発表した2020年3月の家計消費調査によると、ネットショッピング支出額は同4.6%減の1万3412円。特に旅行関係費が同65.4%減、チケットが同68.2%減と大きく減少。

日本政府観光局（JNTO）発表による2020年3月の訪日外国人数（推計値）を東南アジア主要4か国／地域で比較。

観光庁が発表した宿泊旅行統計によると、2020年3月の延べ宿泊者数(第1次速報)は同49.6%減で新型コロナの影響が顕著に。客室稼働率はビジネスホテルを除き20%台に。

米国、オーストラリア、英国、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、ロシアに関する出入国規制状況一覧 [2020年5月7日現在]。

観光庁の調査によると、2019年9月末時点で住宅宿泊仲介業者などが取り扱う民泊物件数は延べ 9万6648 件に。

タイ、フィリピン、マレーシア、ベトナム、シンガポール、インドネシア、インドに関する出入国規制状況一覧 [2020年5月6日現在]。

日本からハワイ、グアム、サイパン、ニューカレドニア、フィジー、タヒチへの入国規制状況一覧［2020年5月5日現在］。

国連世界観光機関(UNWTO)は、新型コロナウイルス(COVID-19)による旅行規制の現状を報告。100%の国・地域が実施。完全なあるいは部分的な国境封鎖は45%に。

中国・韓国・台湾・香港に関する出入国規制状況一覧 [2020/4/29現在]。

トリップアドバイザーは、新型コロナウイルス対策として拡充した機能や今後の取り組みについて発表。2019年の訪日外国人の口コミトレンドをまとめた「インバウンドレポート2020」についても説明した。

シリウムは、中国国内線について、過去２ヶ月で供給量が30%以上戻り、前年比でも4月22時点で33%減にまで回復していることから、回復傾向が見え始めていると分析。

新型コロナウイルスによってアメリカ人の10人に4人(37%)が何らかの計画を中止し、延べ5900万人が金銭的損失を被るとの調査結果が明らかに。半数が将来の計画はまだないと回答。

国土交通省が国内主要航空会社のGW期間中（4月29日から5月6日まで）の予約状況をとりまとめ。国際線は98％減に。

各国の統計機関によるデータにもとづき、2020年2月日本人の旅行者数について韓国、台湾、香港を比較。