宿泊施設

全国の住宅宿泊事業(民泊)の届出件数は3万9104件で、このうち事業廃止件数は1万5962件。

ガイアックスが運営する平日連泊に特化したホテル予約サイト「Otell（オーテル)」は、訪日デジタルノマド向け英語サービスページをリリース。4月からのデジタルノマド・ビザの施行を受けて。

ペット旅行メディア「休日いぬ部」を運営するイオレ社が、直接予約を受け付ける旅行予約を開始した。これまでは外部の予約サイト経由で案内。同社は旅行業第2種を取得している。

コロナ禍後、好調に業績を回復させているトリップ・ドットコム（Trip.com）グループ。世界最大のソースマーケット中国の動き、訪日市場への期待などを国際市場マネージングディレクター兼副社長ブーン・シアン・チャイ氏に聞いた。

東急リゾーツ＆ステイとカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は、SHARE LOUNGE加盟に関するFC契約を締結。「東急ステイ大阪本町」18階に「SHARE LOUNGE 東急ステイ大阪本町」をオープンする。

2024年2月（第1次速報）の延べ宿泊者数は、前年同月比17.0％増の4815万人泊で、2019年同月比では10.6%増。外国人は同23.4％増の1144万人泊。客室稼働率は54.4%で2019年同月との比較では7.5ポイント減。

ひらまつ社は、同社が所有するホテル6軒の動産をロードスターキャピタル(LSC)が出資する営業者特別目的会社(SPC)に譲渡。ホテル運営SPCから対象ホテルの運営を受託する。食を基盤とする滞在価値をさらに強化へ。

北海道日本ハムファイターズの本拠地「ES CON FIELD HOKKAIDO」近接地にバンヤン・グループのホテルを誘致。開業は2027年3月の予定。

観光施設向け人材サービスを展開する「ダイブ」は、東京証券取引所グロース市場へ新規上場。2024年6月期(2023年7月1日～2024年6月30日)の売上高を前年度比38.8%増の114億7300万円と予想。

ANA Ｘはアゴダ、リクルートと提携し、ANA国内宿泊予約サービスを大幅にリニューアル。品ぞろえの拡充と予約画面における利便性を向上させた。

JR東日本は、東北での地方創生事業の一環として岩手県雫市町の小岩井農場の敷地内に宿泊施設を建設。2025年度の完成を目指す。

マリオットは、旅行プログラム「Marriott Bonvoy （マリオット・ボンヴォイ）」の「Homes & Villas by Marriott Bonvoy（ホームズ＆ヴィラズ・バイ・マリオット・ボンヴォイ）」でAIを活用した検索ツールの試験運用を開始。

JRグループの鉄道情報システムが提供する予約一元管理「らく通with」が、小田急電鉄の「小田急旅の予約サイト」と連携。

東京・赤坂エリアに2028年、新たなランドマークとなる2棟の建物が誕生。劇場・ホール、国際水準のホテルを新たに整備し、エンタテインメント関連、スタートアップ、クリエーターが集う施設、広場を設ける。

リロバケーションズは3月1日付で、宿泊施設のOTA送客支援やDX化を担うBPO事業を担う子会社リロホテルソリューションズを設立した。資本金は3000万円で、4月から本格稼働する。

アパホテルがエクスプレスチェックアウトシステムで、特許を取得。

米観光産業ニュース「フォーカスワイヤー」は、ホテルがアマゾン、ネットフリックス、OTAから学ぶべき顧客データの活用法をレポート。有識者からの寄稿で。

ロイター通信によると、クロアチアの世界遺産都市ドブロブニクは、4月から新たな住宅賃貸規制を導入する計画。高騰する家賃に歯止めをかけて、住民を呼び戻すことが目的だ。

「Marriott Bonvoy (マリオット ボンヴォイ)」は、Ado SPECIAL LIVE 2024「心臓」のオフィシャルスポンサーとして、招待チケットや限定アイテムを提供する会員を対象に特別なキャンペーンを実施。

ロイター通信は、妙高高原に投資を進める不動産運用会社「ペイシャンス・キャピタル・グループ(PCG)」の取り組みについてリポート。PCGは妙高高原を米国のアスペンやカナダのウィスラーのようなリゾート計画を描木、さらに投資も進める意欲を示す。