行政・自治体・旅行関連団体

航空業界の新たな業界団体「空港グランドハンドリング協会(AGHA)」設立。グランドハンドリング事業者が業界団体を立ち上げるのはこれが初めて。人材確保、カスハラ対策、生産性向上などの共通課題に取り組み、空港業務の持続的な発展を目指す。

観光庁が2024年度予算の概算要求を公表。一般会計分は前年度予算比2.20倍の241億112万円。観光地・観光産業における人材不足対策事業に2.67倍の4億円。双方向交流の拡大に3.50倍の7000万円を要求した。

ロイター通信によると、台湾当局は8月24日、観光・商業目的での中国人の渡航を認めると発表。中国からの出張者は28日から展示会への参加など短期の訪問を申請できるようになる。

ポケマルを運営する雨風太陽が滋賀県と連携し、関係人口の創出を図る。県内で活躍する女性生産者との交流会や現地ツアーを実施。滋賀県の「食と農」の魅力を発信。

HISが鳥取県に「HISすなば国　訪日レップオフィス」を開設。鳥取への訪日誘客を再開。

タイミーが山形県と業務委託契約を締結。上山市、西川町、酒田市、最上町、小国町の5市町で温泉旅館やワイナリー、きのこ農家、シェアハウスなどでの就業機会を提供する。

JTB総研と応用地質が「共創セミナー～災害に強い観光地づくりに向けて～」を開催。熊本地震が九州各県の観光業に与えた影響、宿泊事業者や防災専門家などによるディスカッションの2部構成で、興味深い内容が繰り広げられた。

ロイター通信は、山火事で大きな被害を受けたマウイ島が、地域コミュニテイへの配慮と観光による経済再生とのバランスで苦心している現状をレポート。観光産業は島の収益の80％を生み出し、2022年に観光客がマウイ島で消費した額は56億9000万ドル(約8250億円)にも及んでいる。

2023年4～6月の日本人の国内旅行消費額は前年同期比27.7%増の5兆5963億円。2019年同期比では6.6%減。1人1回当たり旅行支出（旅行単価）は、前年同期比11.0%増の4万1875円（2019年同期比14.6%増）に。

静岡県が「富士山保全協力者証」をリニューアルした。富士山の開山期間中、五合目から先に立ち入る来訪者を対象に1人あたり基本1000円の協力金を募り、その証明として発行しているもの。

愛媛県はアフターコロナでの観光を促進するため、「えひめ周遊促進支援事業（ぐるっとえひめ旅）」を実施する。周遊旅行商品の催行に係る経費、観光周遊タクシーの商品化に係る料金などを補助。

長野県のこもろ観光局は2023年夏、ジェイアールバス関東小諸支店、小諸蒸留所と共同で、小諸市内観光スポット7カ所をめぐる「小諸周遊バス」を無料で運行する。運行期間は8月6～20日。

近畿日本ツーリストの過大請求事案で、外部専門家による調査委員会がまとめた報告書を読み解く。その内容から業界を揺るがした事案の原因、再発防止策を探った。

ハワイ州知事が、マウイ島西部で発生した山火事で同地区への不要不急の渡航は8月31日まで控えるように勧告。ハワイ州観光局は被災したマウイ島西部のコミュニティに対し、配慮と敬意を払うように求めている。

2023年6月の主要43社の総取扱額は2019年同月比29％減の2838億3350万円。前月は同32.2％減で横ばいが続いている。パッケージツアーも特に海外旅行が低調。

ロイター通信によると、中国文化観光省は2023年8月10日、日本、韓国、オーストラリア、米国、ドイツ、英国への団体旅行を再開すると発表。日本、韓国、米国向けの国際線の再開も後押しするとの観測も。

福井県は、2024年春の北陸新幹線敦賀開業に向けて、北陸新幹線沿線と北関東地域で福井県の魅力を伝える「つながる福井キャンペーン」を今年も開催。物産フェアやスポーツイベントで宣伝ブースを出展。

ロイター通信によると、ニューヨーク州裁判所が民泊を「事実上の禁止」する法案を巡り、エアビーアンドビーの不服申し立てを棄却した。マンハッタン行政区は2023年9月からホストに地元機関への登録を義務付ける。

HISがふるさと納税で自治体に寄付した際に返礼品として選べる「HISふるさと納税クーポン」の取り扱いを開始。まず宮崎県宮崎市から始め、順次対象となる自治体を拡大する予定。

国土交通省は、地域の魅力・歴史的建造物を「ポケモンGO」で再発見する取り組みを福島県国見町、静岡県浜松市、滋賀県大津市でも開始した。計10都市で実装している。