行政・自治体・旅行関連団体

AP通信によると、イタリア・ベネチアが「危機遺産」リスト入りを免れた。ユネスコ世界遺産委員会は、ベネチアが日帰り客に入域料を徴収する実証を始めることを評価。

AP通信によると、タイ政府は、中国人旅行者に対して一時的にビザを免除する措置を承認。9月25日から来年2月29日まで実施される。今年の中国人旅行者数の目標を500万人と設定している。

主要旅行業者43社・グループの2023年7月の旅行取扱状況は、総取扱額は2019年同月比29.4%減の2892億2014万円。前月は同29％減、前々月は同32.2％減で、ほぼ横ばい。

JR北海道は、北海道ボールパークFビレッジ隣接地に設置する千歳線新駅計画を発表。球場から約300メートルの位置に。安全確保のほか、新駅周辺の新たなまちづくりに誘導できるようにする。

沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB）は、沖縄県への県外観光客の人流データを分析した観光マーケティングレポートを開発。月次でDMOや観光協会に提供へ。

新潟県がサイクルツーリズムの推進を強化。アプリを活用し、県内の上越、魚沼、十日町・津南、村上の4エリア6コースを走るイベント「ツール・ド×にいがた」を開催している。

経済産業省は、「2022年度電子商取引に関する市場調査」の結果を取りまとめた。日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）、BtoB-EC（企業間電子商取引）とも市場規模が拡大。旅行サービスのBtoC-EC市場規模は同67.95%増の2兆3518億円に。

ふるさと納税サイト「さとふる」でお礼品として発行される「PayPay商品券」の利用方法を拡充。2023年9月に寄付から受け取りまでの手続きを簡素化、10月には有効期限の延長、12月には残高と連携した支払いができるように。

アドベンチャートラベル・ワールドサミット2023(ATWS2023)北海道が開幕。テーマは「調和」。オープニングではATTAストーウェルCEO、鈴木北海道知事などが登場し、アジアで初めて北海道で開催されるATWSの意義を強調した。

長野県・白馬エリアで、健康不安のある人も観光を楽しめる受入体制を始動。第1弾は透析治療。スキーリゾートと宿泊施設、診療所の連携で。

ベガルタ仙台とナビタイムジャパンはホームゲームで、訪日客を対象とした多言語でのチケット販売やスペシャルチケット造成、アプリ「ユニタビ」を通じた仙台市内の交通や観光情報の提供に取り組む。

福岡市と福岡観光コンベンションビューローは2023年10月5日に「WORLD WORKATIONカンファレンスin福岡」を開催。10月中はワーケーションをテーマに各種イベント、デジタルノマド誘致プログラムなども。

福島県は2023年9月1日～10月9日、福島空港乗継キャッシュバックキャンペーンを実施する。福岡／伊丹線を起点または終点とする乗継ぎ便への搭乗客を対象に、1回につき現金5000円をキャッシュバック。

「2023日台観光サミットin愛知」で、持続可能な観光と双方向交流の発展に向け、「日台観光サミット・愛知宣言」に合意。環境保全を前提とした輸送能力の早期回復をはじめ4点を掲げた。

観光庁は、世界8カ国のDMO調査を行い「世界的な観光地域づくり法人の評価基準（案）を作成するための海外先進事例調査報告書」として公表。世界的なDMOの形成に向けた6つの評価項目ごとに各国の現状についてまとめた。

各地方運輸局が管内の貸切バスの新たな運賃・料金額を2023年8月25日付で公示した。運賃の一例は、関東運輸局管内の大型車の場合、1キロあたりの下限額が120円から160円、1時間あたりが5310円から6580円に。

クラブツーリズムがみらいワークスと業務提携。観光に課題を持つ地域の自治体や企業に専門スキルを持つ都市部の人材を副業として紹介。伴奏支援しながら、自走化の仕組みづくりを図る。

国連世界観光機関(UNWTO)は、持続可能な開発目標（SDGs）に向けた観光政策や取り組みの貢献を推進する新たなツールを立ち上げ。グリーンツーリズム、デジタル化、観光人材のスキル、観光零細中小企業、観光地マネジメントの5つの優先分野で。

ハワイ州から総勢13人からなる議員団が来日。メディア向けに日本市場との関係や山火事で甚大な被害を受けたマウイ島の現状について説明した。「西マウイ以外のマウイ島、隣島は観光客を歓迎している」とのメッセージを伝えるとともに、観光による復興も進めていく考えを示した。

イタリア・ベネチア市議会は2023年9月5日、オーバーツーリズム緩和を目的に、日帰り客を対象に5ユーロ(約800円)の入域料を徴収する案をまとめた。2024年春と夏の週末に試験的に導入。