行政・自治体・旅行関連団体

JR西日本が2024年運行開始する観光列車に、個室の上級座席を設置。1車両に2名用を10室。

ロイター通信によると、アムステルダム市は、2024年から宿泊税を現在の7%から12.5%に引き上げ。オーバーツーリズム対策として。

ハワイ・マウイ島で、西マウイのラハイナ以北の残りの地域（カハナからカアナパリまで）の宿泊施設が2023年11月1日に再開。ラハイナを除く西マウイ全体で宿泊施設が再開されることに。

国連世界観光機関(UNWTO)の第25回総会がウズベキスタンのサマルカンドで開催。教育・雇用などの人的資本への投資、起業家の育成と投資など今後2年間に取り組むべき優先事項を確認。ベリーズが新しい加盟国として承認された。

国土交通省は、2023年10月から2024年2月にかけて、運行中の貸切バスに調査員を利用者として乗車させ、法令遵守状況の調査を実施。区域外運送の有無、休憩時間の確保などを覆面調査。

「沿線まるごとモビリティツーリズム」の実証が、JR青梅線「鳩ノ巣駅」と五日市線「武蔵五日市駅」を起点にスタート。新たなモビリティによる価値に。

奈良県で2023年10月から2024年1月にかけ、インバウンド向けに「食」を軸にしたツアーが実施される。“日本の食のルーツ・DNAは奈良にあり”をコンセプトに、奈良の新しいブランドイメージ構築へ。

米国務省は2023年10月22日、世界のさまざまな場所で緊張が高まっているとして、米国市民や米国の国益に対するテロ攻撃、デモ、暴力的行為の危険性があるとして、海外在住の米国市民に向けて注意喚起。

国連世界観光機関(UNWTO)は、世界投資フォーラムで新たな観光投資枠組みを発表。観光分野でも持続可能性への移行が不可欠、投資政策の枠組みの必要性を強調。

（PR）ホスピタリティ・アジア・メディア社が2023年11月28日、大阪で「第2回日本ホテル業界コンファレンス（HJC2023）」を開催。「開発・デザイン」と「収益」の2つのサミットとネットワーキングで構成。

日本観光振興協会とNECソリューションイノベータは包括連携協定を締結。観光情報サイト「JAPAN 47 GO」と、観光サービス一元管理「NECガイド予約支援」を連携、新たなマルチチャンネル販売プラットフォームの実現へ。

日本のクルーズ会社と海外のクルーズ会社が手を取り、共同のキャンペーンを実施。日本のクルーズ市場の完全復活と再活性化を目指す。

アマゾン、ブッキング・ドットコム、エクスペディア・グループ、トリップアドバイザーら5社は、信頼性のあるレビューに向けて、「Coalition for Trusted Reviews（信頼性のあるレビューのための連合)」を立ち上げ。

北海道独自の観光コンテンツとして、観光の裾野を新たに広げる可能性を秘めているアイヌ文化。北海道観光の中でどのような価値となり得るのか。白老町の「ウポポイ(民族共生象徴空間)」や旭川市の「川村カ子トアイヌ記念館」を訪れて、探ってみた。

名古屋鉄道は、愛知県が実施する「県民の日学校ホリデ－」に合わせて、商品の割引を実施。小児用「まるごと1DAYフリーきっぷ」を大人用との同時購入で特別価格100円で発売。

ロイター通信によると、欧州委員会が「DiscoverEU」旅行プログラムを再び開始。欧州のおよそ3万6000人の若者に大陸横断の鉄道旅行の無料パスを提供する。

2023年7～9月期の訪日外国人消費額（1次速報）は、2019年同期比17.7%増の1兆3904億円でコロナ前を上回った。中国がトップで2827億円(構成比20.3%)。一般客1人あたりの旅行支出はフランスが最も高く35万8000円。

「オーバーツーリズム対策パッケージ」が2023年10月18日の観光立国推進閣僚会議で決定。過度の混雑やマナー違反への対応、地方部への誘客促進、地域住民と協働した観光振興の3本柱で総合的な支援を実施していく。

東京モノレール、ソラシドエア、JR九州、宮崎航空、宮崎県は2023年9月15日～12月10日の期間中、宮崎への観光需要を促す合同企画「さあ行こう！東京浜松町⇔宮崎スタンプラリー」を開催する。

熊本県と北海道は2023年10月14～21日、「北海道-熊本県観光交流ウィーク」を実施する。両自治体は経済や情報、人的交流を促進しており、その一環として相互で観光交流イベントを実施する。