行政・自治体・旅行関連団体

髙橋氏は、観光需要が着実に回復し、特にインバウンドが旅行者数、消費額とも政府目標の達成が期待できる水準であることを紹介。この良い流れのなか、「持続可能な観光」の実現に向け、3つの分野に注力していく考えを示した。

蒲生氏は、2024年は「インバウンド観光、飛躍の年」として関係者との連携をより強化し、持続可能な観光立国に向け、辰年の辰のごとく飛躍できるよう各種取り組み進めていくと述べた。

最明氏は、日本の観光はコロナ後も多くの課題に直面していると指摘。DX推進に向けた導入支援や人材育成などを進め、旅行の平準化や新たな価値創造、旅行者と受け入れ地域の双方に喜ばれる観光の実現に努めると述べた。

二階会長は2024年を「旅行業界の再生への道筋と課題が見えてきた中で迎える新たな一年」と定義。業界全体で、持続可能な観光地域や、旅行の多様化、高付加価値商品の造成と促進、観光DX化などに取り組む意欲を示した。

髙橋氏は、海外旅行の完全復活が最重要課題とする一方、需要が急回復した国内も課題が多と言及。旅行業界の完全復活と活性化のため、様々な課題に取り組むとしている。

大西氏は、地方への誘客拡大のために、地域や業態で生まれた課題の克服が2024年の重要なテーマになると指摘。訪れる人だけでなく、働く人達にも夢を与えられる業界になるべく活動を続けていくと意気込んだ。

大畑氏は日本の観光政策でも、ツーウェイ・ツーリズムの大切さが認知されはじめたとし、政府主導でのアウトバウンド施策の推進を期待。2024年は業界各社との「協働」を通じて飛躍の年にしたいとの意欲を示した。

新幹線の延伸開業に向け、盛り上がる北陸。JR3社などが2024年3月までキャンペーンを実施。

2023年11月（第1次速報）の延べ宿泊者数は、前年同月比16.9％増の5356万人泊で、2019年同月比では7.9%増。外国人は同28.0％増の1160万人泊。2023年10月の延べ宿泊者全体の占める外国人の割合は22.8%に。

京都市は「京都観光快適度マップ」で年末年始の混雑対策として、八坂神社西楼門・参道のリアルタイム映像を配信。今秋の京都駅烏丸口タクシー乗り場に続くもの。

日本財団が、旅とボランティアを通じて地域を知る機会を提供。若者限定で、旅費無料の「旅するボランティア」を募集。

東京都は、旅行業法に基づき、アメガジャパン、クレーンインターナショナル、ケーオートラベル、日本レクリェーションの旅行会社4社に対して行政処分。貸切バスの不適切手配で。

Trip.comと沖縄県がインバウンド観光の促進で連携。中国市場やグローバル市場に向け、プラットフォーム上で沖縄旅行のプロモーションを展開。

政府は、令和6年度(2024年度)の予算案を閣議決定した。観光庁の予算は前年度比1.64倍の503億1800万円。人手不足不対策では外国人材の活用に本腰。通訳ガイドの質の維持・向上も。インバウンド誘客でコンテンツストーリー化、ガストロノミーなど新規事業を展開。

（PR）東京都と東洋大学が「持続可能な観光経営」をテーマに、観光経営人材の育成を目指す2日間の講座を開講。観光GX（グリーントランスフォーメーション）のほか、観光庁や日本観光振興協会、国内地域などの取り組みを、事例を交えて講義する。

江ノ電がタッチ決済の利用で運賃を無料に。クリスマスの1日限定で実施。

観光庁観光産業課の庄司郁課長に旅行業界の光と影が顕在化した2023年を振り返ってもらった。「力強い回復が見られた1年」とする一方、旅行会社の不適正事案には「国民を裏切る行為」と言及。来年度は宿泊施設の人手不足解消への支援に注力する考えも示した。

日本バス協会が貸切バスの評価認定制度を抜本的に見直し。認定マークも三ツ星から五ツ星へ変更。

成田空港が「5スターエアポート」に。スカイトラックスの格付け評価で最高位を獲得。

日本政府観光局（JNTO）によると、2023年11月の日本人出国者数（推計値）103万人。