行政・自治体・旅行関連団体

政府の「オーバーツーリズム防止」への第1回対策会議が開催された。秋には実効性ある対策をとりまとめへ。

埼玉県物産観光協会が着地型ツアーを発売。新1万円札の肖像・渋沢栄一氏ゆかりの地の長瀞と深谷をめぐるバスツアーで。

米観光産業ニュース「Skift」は、米国ホテルのリゾート・フィーの開示方法についてレポート。訴訟を受けて、大手チェーンは事前表示に変更。しかし、OTAでの対応や宿泊税との関係など問題はまだ残る。

「オーバーツーリズムの未然防止・抑制に関する関係省庁対策」に関する第一回の会議が9月6日に開催。観光庁が事務局。国交省各局長のほか、内閣官房、警察庁、デジタル庁、文化庁、環境省も構成員として加わり、省庁横断で議論。

2023年7月（第1次速報）の延べ宿泊者数は、前年同月比32.5％増の5282万人泊で、2019年比同月比でも2％増。外国人が同1.6％減の1063万人泊で、コロナ前の水準にほぼ回復。客室稼働率は57.8%。2019年同月との比較では5.5ポイント減。

日台観光推進協議会と台日観光推進協議会は「2023日台観光サミットin愛知」を2023年9月7～10日に愛知県名古屋市で開催する。日本での開催は2019年の富山県以来となる。

「文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律(文化観光推進法)」に基づき、新たに６件の拠点計画が大臣認。北海道立総合博物館、石ノ森萬画館、江之浦測候所など。

ヤマハ発動機が名古屋大学、鹿児島県大島郡知名町、和泊町の3者と、沖永良部島をモデルとした脱炭素・持続可能なモビリティ社会の構築に向け連携協定。沖永良部島でのモビリティ電動化における課題把握や解決策創出を図る。

タビナカ国際会議を主催する「Arival (アライバル)」は、タビナカオペレーターの新しい表彰プログラム「The Arival & TourReview Spotlight Awards」を立ち上げ。レビューデータをもとに評価される賞と専門家による公平な審査によって選ばれる賞の2つ。

総務省がふるさと納税に関する現況調査結果を発表。2022年度の実績は約9654億円、約5184万件。ともに前年度比で約1.2倍。観光分野の使途選択は283億円。

京都市は、今後の人口減少対策の方針を公表。人口戦略担当の新設、子育て支援の拡充、官民連携で「京都市移住・定住応援団」プロジェクトを推進の3つの方針を進めていく。

JR東日本と西武HD、軽井沢町は2023年10月3日～2024年3月31日、スマートフォンを利用した地域・観光型MaaS「回遊軽井沢」を実施する。観光客だけでなく、地域の人々も利用しやすいサービス提供を目指す。

インバウンドが急回復するなか、世界の富裕層が注目する北海道・ニセコ。パウダースノーで知られる町で観光と環境が共存してきた歴史、未来図を町長の片山氏に聞いてきた。

斉藤鉄夫国土交通大臣は8月29日の会見で、オーバーツーリズムの未然防止・抑制に関する対策会議を設置し、この秋に対策をとりまとめていく考えを示した。

外務省は、「たびレジ」登録と「在留届」提出を国民により広く呼びかける新動画を制作し、外務省公式Youtubeで公開。女優の石田ひかりさんと森高愛さんが親子役で初共演し、海外渡航には事件や事故、災害など多くのリスクが潜んでいること分かりやすく表現。

新潟市は、福島県会津若松市と観光振興に関する連携協定を締結。一体的なエリアとしての周遊を促進。食文化を生かした誘客プロモーションや周遊や再訪を促す仕組みづくりなども推進へ。

ぴあが観光庁の採択事業で、佐賀県のサッカークラブ「サガン鳥栖」ホーム戦での観光商品を発売。

和歌山県の紀美野町がワーケーション宿泊補助事業。実施期間は2023年9月1日～2024年1月31日で、1泊あたり5000円、1人あたり5泊分・2万5000円を上限に補助する。

世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）は、2023年の旅行・観光分野への投資額について、前年比11.5%増の9550億ドル(約138兆円)になると予想。2025年までにはパンデミック前の水準に戻ると見込んでいる。

外務省は中国への滞在・渡航予定者、滞在者に対し、十分注意するよう求めるスポット情報を発出。福島第一原発処理水の海洋放出に伴って発生している中国における日本関係機関に対して抗議、嫌がらせの行為が発生していることを受けて。