行政・自治体・旅行関連団体

北海道弟子屈町は、川湯温泉街再整備に関する基本的な方針をマスタープランとしてまとめた。「湯の川がつむぐカルデラの森の温泉街」をコンセプトに何度も訪れたくなる温泉街へ再整備。星野リゾートも進出。

東京都は、福島県での消費を喚起する「福島応援 お魚を食べようキャンペーン」を実施。クラブツーリズムは、日本の水産業応援ツアーの特設ページを公開。JR東日本は青森県産のホタテを支援する。

国交省がインフラツーリズムの拡大に向け「インフラツーリズム拡大の手引き」を作成した。改訂は4年ぶりとなる。取り組む意義、観光客のニーズ、地域と連携した拡大に向けたチェックリストなど紹介。

日本旅行業協会が国内観光産業事業者や自治体に対して2023年8月に実施した「インバウンド旅行客受入拡大に向けた意識調査」の結果を公表。全国から広く1094件の回答を得た。

ブランド総合研究所は、「地域ブランド調査2023」の結果を明らかに。都道府県では、北海道が15年連続で1位。市区町村の1位は3年連続で札幌市に。大阪府、宮城県、愛知県は魅力度上昇。観光意欲度では、7県が順位を上げた。

商社の丸紅が地域経済・国内観光業界の活性化に向けた日本旅館協会との連携。旅行先での現地決済型ふるさと納税サービス「ふるさtoらべる」の展開を強化。

厚生労働省は、改正旅館業法の円滑な施行に向けた検討会のとりまとめ概要を公表。宿泊拒否制限や差別防止の徹底で具体的な運用方針。都道府県などによる相談窓口の設置やガイドラインの充実を求める。

国交省が貸切バスの安全性向上に向けた対策を制度化するため、省令を一部改正。2022年に静岡県で発生した貸切バスの横転事故を踏まえ、二度と同様の悲惨な事故を発生させないための新たな対策を検討していた。

北広島市とファイターズ スポーツ＆エンターテイメント、北海道医療大学が北海道ボールパークFビレッジエリア内を予定地とする大学キャンパス・病院新設などの計画について、3者基本合意を締結。

千葉県長生村とポニーキャニオンが、シティプロモーション、移住プロモーション、観光振興、SDGs推進などについて、4年間にわたる包括連携に関する協定を締結。

外務省は2023年10月10日、イスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘をめぐり、イスラエルへの渡航に関する危険情報を引き上げた。ガザ地区および同地区との境界線周辺については退避勧告。全土をレベル2以上に。

AP通信によると、2か月前に山火事で大部分が焼失したマウイ島のラハイナ周辺地域への観光客受け入れが10月8日から再開。一部住民は反対しているが、当局は島の経済を回復させるために再開を決めた。

国土交通省は、シェアサイクルの更なる普及促進に向けて、地方公共団体向けに「シェアサイクル事業の導入・運営のためのガイドライン」を取りまとめ。持続可能な事業運営の在り方、データの活用、先進的な取組事例などを紹介。

海道ニセコ町が、観光地の国際認証団体 「グリーン・デスティネーションズ (GD)」のシルバーアワードを受賞。自然環境と社会福祉分野における持続可能な取り組みが高く評価された。

タビナカの国際会議を主催するアライバル(Arival)は2024年に予想されるトレンドトップ3を公表。AIによるパーソナライゼーション、人と人とのつながりを強める没入型体験、旅先優先の旅行から興味を満たす旅行への移行。

損保ジャパン子会社のMysurance社は、「修学旅行キャンセル保険」の利用状況を発表。コロナ5類以降も、キャンセルに対する不安での利用が続く。

人口325人の離島・新潟粟島がNFTで新しい島民を創出するプロジェクトを開始。ふるさと納税を通じ募集し、NFT「島民証明書」を発行するほか、疑似島民体験の提供も。

日本NFTツーリズム協会が2023年8月に実施した第1回「ツーリズム×NFTフォ－ラム」をレポート。NFTを活用した観光関連プロジェクトの先進事例を中心に、NFTの可能性を伝えた。

中国国務院は、査証(ビザ)免除措置を再開することを2023年9月29日に公表、政策文書の中で明らかに。観光およびビジネスの交流を促進へ。

2023年8月（第1次速報）の延べ宿泊者数は、前年同月比32.9％増の6227万人泊で、2019年比同月比では1.5％減。外国人は同9.0％増の1034万人泊に。客室稼働率は62.7%。