行政・自治体・旅行関連団体

熱海市は、JTBとともに熱海へのビジネス利用誘客に向けた取り組みを強化。意見交換会で現状認識を共有、今後に向けたアイデアを議論した。熱海市としては、ビジネス利用客の誘致で、需要の分散化と平準化を進めていきたい考えだ。

北海道観光振興機構(HTO)は、さっぽろ連携中枢都市圏内の11市町村でギフティのデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム」を採用し、共通返礼品として電子商品券「さっぽろ圏e旅ギフト」を発行開始。広域DMOの採用は「海の京都」に次いで2件目。

スポーツ庁、文化庁、観光庁が「スポーツ文化ツーリズムアワード2023」の受賞7団体を発表。スポーツや文化芸術資源の融合で地域の魅力を国内外に発信し、インバウンドや国内観光の活性化を図る「スポーツ文化ツーリズム」を推進。

JR東日本とNTTコムウェア、ビーマップ社は2024年2月、AIレコメンドによる観光客の行動変容を促す実証実験を岩手県盛岡市で実施する。盛岡の観光ナビサイト「もりおかめくり」で検証。

ロイター通信によると、ペルーの世界的観光地マチュピチュで、電子チケットの新システム導入に端を発した地元の抗議活動が激化。ペルー政府は、マチュピチュへの訪問者数を管理するため、新たな電子チケット販売プラットフォームを導入していた。

ロイター通信によると、中国外務省は2024年1月29日、中国を訪れる日本人旅行者に対するビザ免除の再開について、「真剣に」検討を始めたことを明らかに。日本政府にも訪日中国人ビザへの対応を求める。

被災地域における一泊以上の旅行・宿泊商品を対象に旅行・宿泊料金を支援する「北陸応援割」の詳細が明らかに。1泊は2万円、2泊以上が3万円、複数県での周遊型旅行商品が3.5万円の割引に。

政府は、能登半島地震の被災者を支援する緊急対応策として「被災者の生活と生業支援のためのパッケージ」を取りまとめ。観光復興では「北陸応援割」、能登ではさらに手厚い旅行需要喚起策を検討。朝市の再生も。

国連世界観光機関（UNWTO）が、新たに「UN Tourism(UNツーリズム)」に。より親しみやすい組織にしていくブランディング。新たなビジュアルも作成。今後数ヶ月かけてさまざまなタッチポイントで順次活用していく。

AP通信によると、米政府は、ラスベガスと南カリフォルニアを結ぶ高速鉄道計画「ブライトライン・ウエスト」について、25億ドル(約3680億円)の非課税債券の発行を承認。2028年のロサンゼルス五輪までに開業する可能性。

観光庁は「災害時のボランティアツアー実施に係る旅行業法上の取扱いについて」の適用地域として、「令和6年度能登半島地震による被災地域」を追加した。

2024年3月16日の北陸新幹線延伸は福井県の観光にとって「100年に1度の好機」。消費額拡大を目指して、福井県観光連盟は、地元企業とコンソーシアムを形成し、観光DXの実証を進めている。そのキーワードは「オープン」。観光の見える化は、どのような効果を生み出しているのか。

観光庁は、「オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業」について、1月25日から公募を開始する。「先駆モデル地域型」と「一般型」に分けて実施。2025年末までに事業を完了する必要がある。

ロイター通信は、インド政府がヒンズー教寺院の建設や修復に多額の資金を投入していることをレポート。その目的の一つは観光業の促進。ラム寺院には、バチカンやメッカを超える年間1億人の観光客が訪れると推定。

サービス連合が、2024年の春季生活闘争（春闘）の方針を発表。賃金改善は定昇＋ベアで5％。2023年の一時金はコロナ禍前の水準に。

国連世界観光機関(UNWTO)によると、2023年の世界の海外旅行者数は約13億人、2019年比で88%まで回復。国際観光収入は2019年比で約93%の1.4兆ドル(約207兆円)に。2024年は、アジアがさらに回復することから、パンデミック前に完全に戻ると予想。

JTBが全国240地域を独自調査した「JTB地域パワーインデックス2023」を発表。観光地単位でのイメージや満足度、訪問者と居住者の意識のギャップなどを明らかに。

東京都および東京観光財団は、地域の特色を活かした新たな旅行商品を造成する場合に必要な経費の一部を財政支援。第4回の事業者募集を開始した。募集期間は、2024年2月29日まで。

奈良県吉野郡下市町がが観光客誘致を強化する。「あそびにきぃや。奈良しもいち」をコンセプトとしたシティプロモーションを実施。PRに向けてメディア向け窓口「もしあれやったら下市案内するで係」も設置。

日本有数の山岳観光地・立山黒部エリアで、立山黒部アルペンルートと黒部峡谷トロッコ電車を結ぶ、第3の観光ルートが誕生。2024年度からスタートする黒部宇奈月キャニオンルートのレポートと、富山県の担当者に商品化の詳細や期待を聞いてきた。