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中国のOTA「Fliggy（フリギー）」と大阪観光局は、中国人観光客誘致に向けた戦略協定を締結。旅行商品の共同開発や中国人観光客誘致に向けたKOLによるライブ配信で協業。

日鉄興和不動産とオカムラは、岩手県釜石市に対して各社1億円の企業版ふるさと納税。同市におけるワーケーション推進事業を加速することに用いられる。両社は2021年から釜石市におけるワーケーション事業に参画。

ハワイ・ツーリズム・オーソリティ(HTA)が推進する観光管理の行動計画(DMAP)は3年目に入った。これまでの成果と、観光管理に必要なことをHTAブランド統括責任者のカラニ・カアナアナ氏に聞いてみた。

JTBは自治体・DMO向けに「観光振興におけるDX推進の取り組みに関するアンケート」を実施。関心のある取り組みでは「GoogleMyBusiness（Googleビジネスプロフィール）の運用」が上位に。最大の課題は費用。

関西観光本部、山陰インバウンド機構、四国ツーリズム創造機構、せとうち観光推進機構が4者連携協定を締結。世界に“Greater WEST JAPAN”として西日本広域周遊観光をアピールしていく。

USEN-NEXTグループの観光研究機関「USEN-NEXT Tourism Design Lab.」が、「地域観光イノベーション」セミナーを開催。地元食材を中心にすえた地域の魅力向上に取り組む事例を紹介。

佐渡観光交流機構が募集型企画旅行「佐渡体験パック」を発売。佐渡島内での各種体験プランと、新潟／佐渡間の佐渡汽船カーフェリー・ジェットフォイル往復乗船券がセットになった内容。

米サンフランシスコ観光協会のジョー・ダレッサンドロCEOらが来日。日本市場の本格復活に向けて取り組みを強化していく姿勢を示した。5月末からユナイテッド航空および0TA3社と共同キャンペーンを展開。6月からのZIPAIRの新規就航にも期待をかける。

観光庁は、観光圏整備実施計画で、2023年3月31日で認定期間が終了となった観光圏を再認定。富良野・美瑛観光圏、八ヶ岳観光圏、など。

Airbnbは、2025年の大阪・関西万博に向けて関西観光本部と包括連携協定を締結。インバウンド旅行客に向けた交流型観光・広域周遊の推進やグローバルへの情報発信を進めていく。

日本政府観光局が全国の広域連携10DMOと「連携協定」。日本の地方部の認知向上、訪問需要喚起の促進に取り組む。

観光庁が「先駆的DMO」を3法人認定。世界に誇れる持続可能な観光地域づくりをおこなう「世界的なDMO」の形成を目指す一環。先駆的DMOを選定して、戦略的な伴走支援などを実施する。

観光庁は、「観光DX推進のあり方に関する検討会」での議論を踏まえた最終取りまとめを公表。「旅行者の利便性向上・周遊促進」「観光産業の生産性向上」など4つの柱でKPIとロードマップ策定。

観光庁は2023年3月、「ポストコロナ時代における観光人材育成ガイドライン」を策定。「観光地経営人材」と「観光産業人材」の２タイプに整理。

日産自動車は、青森県津軽圏域14市町村を束ねる地域連携DMO 「Clan PEONY 津軽（クランピオニー つがる）」と日産キャラバンを活用した「車中泊」旅行を実証。2次交通や宿泊施設不足の課題解決へ。

米国カリフォルニア州からエレニ・コウナラキス副知事が率いる過去最大規模の代表団が来日。日本から同州への旅行者誘致プロモーション施策を発表。

2025年日本国際博覧会協会と大阪観光局が事業連携協定を締結。大阪・関西万博に向けて機運醸成を連携。また「万博＋観光」を推進し、万博開催の効果を全国へ波及させることを目指す。

京都市と京都市観光協会(DMO KYOTO)は、「とっておきの京都プロジェクト」の新たな取り組みとして「京北観光ガイドの会」を創設。15人のエキスパートガイドが登録。

地域連携DMOするが企画観光局は、地域のキラーコンテンツ「お茶」とサステナブルな「サイクリング」を組み合わせたツアーを企画した。静岡駿河地域の風土を丸ごと体感するツアーはどのように磨き上げられたのか。実際にe-bikeで体験してみた。

静岡県・するが企画観光局は、地域名産の「お茶」とサイクリングを組み合わせた観光商品を提案する。地域課題を解決することから生まれた新しい仕掛けは、持続可能な地域観光につながるか。その可能性を取材した。